茨木市議会 2010-09-07
平成22年文教常任委員会（ 9月 7日）
平成22年
文教常任委員会（ 9月 7日）
文教常任委員会
１．平成２２年９月７日（火）
文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委員長 村 井 恒 雄
副委員長 木 本 保 平
委 員 福 丸 孝 之
委 員 山 下 慶 喜
委 員 青 木 順 子
委 員 岩 本 守
委 員 辰 見 登
１．欠席委員次のとおり
委 員 中 村 信 彦
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 野 村 宣 一
副市長 津 田 信 隆
教育長 八 木 章 治
管理部長 小 西 盛 人
管理部次長兼
教育政策課長 河 井 豊
教育政策課参事 乾 克 文
施設課長 岩 片 成 剛
学校教育部長 岡 田 祐 一
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 為 乗 晃
学校教育推進課参事 加 藤 拓
学校教育推進課参事 小 川 浩 一
学務課長 磯 村 昌 宏
学務課参事 東 森 範 夫
教育研究所長 前 田 惠 子
生涯学習部長 竹 林 巧
生涯学習部理事兼
中央公民館長 酒 井 博
地域教育振興課長 小 田 佐衣子
地域教育振興課参事 池 田 育 生
生涯
学習部次長兼
市民学習課長 島 村 和 幸
生涯学習部副理事 久 保 光 雄
市民学習課参事 大 宅 雄 治
青少年課長 増 田 作
生涯学習部副理事兼
スポーツ振興課長 福 田 好 隆
中央図書館長 足 立 義 之
１．
出席事務局職員次のとおり
議事係長 幸 地 志 保
議事課主査 宮 原 清 志
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第８９号 平成22年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
┌ 第１条歳出の補正中 10款教育 ┐
└ 費 第２条
繰越明許費の補正 ┘
（午前１０時００分 開会）
○
村井委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、中村委員からは欠席届を、木本委員からは遅刻届をいただいておりますので、ご報告いたします。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。
○野村市長 おはようございます。
昨日の本会議に引き続きまして、本日、
文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
付託をいただきました議案について、審査をいただき、可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いします。
○
村井委員長 これより議案の審査を行います。
議案第８９号「平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」、第１条歳出の補正中、１０款教育費、第２条
繰越明許費の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村井委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
岩片施設課長 議案第８９号、平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明を申しあげます。
予算書に従いまして、目別に、その内容を説明させていただきますが、府補助金等の補正に伴い、財源充当のみ変更し、歳出の補正額がない目につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、予算書２８ページをお開き願います。
１０款教育費、２項小学校費、１目
学校管理費、１３節委託料は、小学校６校８棟の
校舎耐震補強ほか
整備実施設計委託に要する経費の増額でございます。
１５節
工事請負費は、
畑田小学校屋内運動場屋上防水工事に要する経費の増額でございます。
続きまして、３０ページをお開き願います。
３項中学校費、１目
学校管理費、１５節
工事請負費は、
北陵中学校屋内運動場屋上防水工事に要する経費の増額でございます。
次に、予算書の４ページをお開き願います。
第２条
繰越明許費補正の追加といたしまして、１０款教育費、２項小学校費、
小学校耐震診断・
補強設計委託事業として６，３８０万円を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。
○
村井委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○青木委員 おはようございます。
私は２つの項目について、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目は、暑さ対策についてです。この大変な財政状況の中で、小・中学校の耐震化、また、エアコンの設置等を進めていただいていることに本当に感謝をしております。
全中学校で普通教室に
エアコン設置が完備されたということで、ことしは２学期のスタートも早まっております。これによって、まず、どのような効果があがっているのかということを１つ、お聞かせいただきたいということです。
２つ目に、小学校は来年の７月に向けて
エアコン設置が完備されるということですけれども、この手順、また、進め方について、お聞かせください。
それから、３点目には、小学校では今、新学期がスタートしておりますけれども、まだまだ猛暑日が続いており、これが台風が来ることによって影響があるのかと思うんですが、もう少し続きそうな状況です。今、大変な状況の中で、特にコンクリートの４階建て校舎などでは、４階部分、３階部分は本当に大変な状況ではないかと思いますが、これについて、何か対策をとられているのかどうかということを、まず１問目はお聞かせください。
それから、大きな２項目めは、平和教育について、お尋ねします。戦後６５年目になりますけれども、昨年４月の
オバマ大統領のプラハの演説で、核廃絶に向けて大きな動きが加速しそうな状況になっております。また、ことしの８月６日、８月９日の
平和記念式典には、初めて
パンギム国連事務総長が参加されたりとか、また、
平和記念式典にアメリカのルース駐日大使が出席されたり、イギリスとかフランスの核保有国の代表の方も参加されるというような、本当に一歩前進しているかなという状況があるんですけれども、こういう中にあって、日本が唯一の被爆国であるということで、やはりリーダーシップをとってこれを進めていく責務があるんではないかということを思っています。これをまた、教育現場でどのように
子どもたちに対して発信をしていくかというのが、私は物すごく重要であると思っています。本市における平和教育について、どのように行われているのかということについて、まず、お聞かせください。
それから、もう１つ、今、本市でも
非核平和都市宣言というのをされています。また、
非核平和展というのも、ことしの８月に
中央図書館で１週間ほどかけて行われました。これについて、市民への周知はもちろんなんですけれども、小学校、中学校、幼稚園に対する、また保護者、
子どもたちに対する周知とか発信はされているのかどうかということについて、お聞かせください。
○為乗
学校教育推進課長 まず、
エアコン設置にかかわります中学校の効果ですけども、昨年より始業式を８月２５日とさせていただいております。それまで中学校のほうは、どうしても授業時数が足らず、特に、早く卒業します中学３年生の授業時数が足らないというような状況で、やはりゆとりある中で、
子どもたちの確かな学力をつけるに当たりまして、反復学習とかができにくい状況でございましたけれども、そのあたり、時間が確保できましたので、ゆとりを持って確かな学力の育成に努めることができると。また、いろんな行事等も取り組むことができるということで、学校のほうからは聞いております。
それから、もう１点、小学校の状況で、ちょうどきょうまでが短縮授業なんです。あすから６時間授業、水曜日ですから４時間、５時間になるんですけども、市といたしましても、大変暑い状況でございますので、学校に対しまして、十分気をつけるようにという通知文を出しつつ、また、夏休みに入りまして部活動等もございますので、緊急にファクス等で、十分気をつけていただきますようにということで、通知させていただいております。
それに伴いまして、市として、具体に、このようにということは指示してないんですけども、各学校のほうでさまざまな工夫をしていただいております。
例えば、水泳時間、これを毎日１時間とって、できるだけ
子どもたちの体温を下げるという取り組みでありますとか、また、特別教室のほうはエアコンがきいておりますので、そこを順次、回り持ちで
コンピュータルーム、図書室などを使用するということでありますとか、
子どもたちのほうには、お茶を多目に持ってきましょうということでありますとか、また、どうしても、のどが渇いたら随時飲んでいいですよと。ふだんはそれは禁止しているんですけども、そういう特別のルールをつくってされている学校もございますし、タオルを持ってきて、保冷剤とかそういうのも持ってきていいよということで、首に巻いてやっている。それから、うちわを持ってこさせるというところ、また、どうしても気分が悪くなったら、保健室のほうで保冷剤等をたくさん用意しておいて、
子どもたちの要請があれば貸し出すというようなこともされているというようなことを聞いております。
○
岩片施設課長 小学校の普通教室の
エアコン設置の手順につきましてですけれども、現在、設計を発注しているところであります。平成２３年７月からの供用を目指して、２２年度から２３年度の継続事業として、現在、取り組んでおります。
設計が１０月末完了予定ですので、それから業者決定を行い、発注を行いまして、工事に着手の予定であります。
○
小川学校教育推進課参事 本市の平和教育の件でのお尋ねですけれども、平和学習の取り組みの１つとして修学旅行があります。小学校では広島、中学校で沖縄、長崎に行く学校につきましては、現地での施設見学や被爆者、戦争被災者からの聞き取りを行います。
また、事前学習の１つといたしまして、折りヅル集会を開いて、全校児童・生徒に平和についての話をしたり、事後には、自分たちが修学旅行で学んだことを報告するために平和集会を行うなど、当該学年だけの取り組みにとどまらず、全校へ発信している学校もあります。
また、社会科の授業の中で、小学校は６年生の３学期に、平和を守るための努力について、国際交流や国連の
平和維持活動等について、学習しております。中学校では、公民の学習の中で、国際社会と世界平和について、学んでおります。
また、国語科の教材でも、
小・中学校ともに平和教材があり、中学校では、英語教材にも平和教材が入っております。
また、総合的な学習の中で、世界の紛争や飢餓の問題を扱っている学校もあります。
もう１点、
非核平和展についてのお尋ねですが、今年度、８月１０日から１５日まで、
中央図書館で開催されました。周知の方法といたしまして、広報、
ポスター掲示等をされておりますが、学校に対しましては、ポスターとチラシの配布をしております。ただ、チラシについては、全校児童・生徒への配布ということにはなっておりません。
ちなみに、期間中に２，６６８名の来場者があったと聞いておりますが、そのうち子どもは３８７名というふうに聞いております。
今後とも、人権・男女共生課と
学校教育推進課とが連携をしながら、こういう取り組みについては、できるだけ学校のほうにも周知してまいりたいと思っております。
○青木委員 エアコンの設置についてはわかりました。ありがとうございました。
暑さ対策で、今、いろんな取り組みをされているということをお伺いしまして安心したんですけれども、けさのニュースでも流れておりましたが、例えば、沖縄のほうから、急遽、扇風機を運んでもらって、各教室に１台ずつつけるようにされているところもあります。
また、運動会の練習時期になりますけれども、とても今、練習ができる状況ではないということで、運動会の日程をずらされたところもあります。こういうことは本市では考えられておられないのでしょうか。ここを１点、お伺いしたいと思います。
それから、特別教室も使われているということですけれども、特別教室が幾つか、視聴覚室とか音楽室とか会議室とかあるかと思いますけれども、ローテーション化されているということでいいんでしょうか。ローテーション化して使われているということでしたら、そのように１日の中で１時間でも、
子どもたちがほっとするような時間というのがあれば、また違うかなと思います。水泳を１時間取り入れているということは、これは物すごくいいことではないかと思います。
それから、平和教育についてですけれども、市で取り組んでいるいろんな事業に対して、やはり
子どもたちにもっともっと周知をしていただきたいなということと、例えば、広島とか長崎でしたら、もちろん被爆地ということもありますので、やっぱり取り組み方が物すごく違うなということを感じています。
例えば、市の
ホームページに、本市でもキッズコーナーというのがあります。たくさんいろんな情報が散りばめられています。茨木市の歴史ですとか、市政についてということとか、いろんなのがあるんですけれども、そこに平和とか教育についての記述というのは本当に少ないかなというのを感じておりますので、こういうことも活用しながら、
子どもたちに発信するようなことを考えていただけたらありがたいと思いました。
それから、史実として正確に知るということがまず必要だと思います。ですけども、知識というのはやはり風化をしていくと思いますので、心で感じたことは、やっぱり人間は忘れないと思うんです。だからこそ、今、だんだんと戦後６５年もたったら、生き証人という方が少なくなってきています。こういう方の語り部というのも、いろいろと市の中にいらっしゃる方からお話もいただいているということを聞いておりますけれども、もっともっとそういう方と
子どもたちと触れ合う機会をつくっていただいて、修学旅行のみではなくて、常日ごろからそういう環境というのを整えていただけたらありがたいと思います。
また、被爆体験をされている方とか、戦争体験をされている方が本当にどんどん高齢化しておりますので、ＤＶＤ化をしているというようなお話もあったりしますので、貴重なこの時期に生の声を聞ける機会というのをもっともっとつくっていただきたいということと、やはり心で感じるような、そういう教育というのが大事ではないかなというように思います。全国でいろいろ取り組んでおられる、例えば、１つの本を読んでの感想文を全国規模で取り入れて、学校単位で参加されているところもあります。
ホームページに投稿するようなところもあります。ですので、本市として、まだまだできることがあるんではないのかなというふうに思いますけれども、この辺の認識について、１点、お伺いしたいと思います。
○為乗
学校教育推進課長 運動会の日程をずらすということでございますけれども、
子どもたちですね、この暑い中でも、２０分休み、２５分休み、校長先生が、もうやめときなさいと言っても外へ出て汗を流して走り回っています。本当に非常に元気です。要するに、その後にどうクールダウンさせるかというところが課題かと。そういうところで上手に、エアコンのきいた部屋などを使いながら、また、うちわを持ってきて仰ぐタイムとかをとりながら対応しています。
したがいまして、練習等につきましては十分配慮しながらやれば、十分可能ではないかなと思っています。そのあたりのところ、十分、校長のほうにも、校長会等を通じて指示させていただきながら、実施をしていただけたらというふうに考えております。
今、申しあげましたみたいに、エアコンのきいた部屋につきましては、当然、学級数が多いところはなかなか回ってこないということですので、例えば、図書室なんかでは、学年合同で入ったりという工夫はされているというふうに聞いています。
○
河井教育政策課長 扇風機をということでございますが、現在、学校現場のほうで、先ほど答弁がありましたとおり、一生懸命工夫をして努力をしていただいております。
また、小学校においても、来年度からは
エアコン設置の予定でございまして、そこら辺を踏まえまして、いましばらく、状況の推移を見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○
小川学校教育推進課参事 子どもへの平和教育の周知ということでございますが、先ほど申しましたように、今回の
非核平和展の周知の方法が、
子どもたちにどこまで周知されていたのかどうかというのを検証して、来年度につなげていきたいというふうに思っております。
また、
子どもたちへの本物の出会いということで、委員おっしゃいましたように、地域人材の掘り起こし、戦争の被災者の方であるとか、被爆体験のある方であるとか、既にそういう聞き取りも多数の学校で行われておりますけれども、時代がたつにつれ、だんだん少なくなってきているというような状況もございますので、そのあたりの掘り起こしも、今後ともしていきたいというふうに思っております。
平和教育といいますのは、やはりすべての人の命を大切にする教育だと思っております。争いを対話と協力のうちに解決する力であるとか、国際社会の一員として、自国の文化と世界の多様な文化を尊重し、世界平和に貢献する資質や態度、かけがえのない地球環境を守ろうとする態度や行動力を育成することを目的に、今後とも、教科、総合的な学習、道徳、読書、あらゆる場面で実施していきたいというふうに考えております。
○青木委員 ありがとうございました。
平和教育についてなんですけれども、時代とともに価値観というのは変わっておりますし、何に命を使うかというのは変わってきているかと思います。幕末の「龍馬伝」を私は一生懸命見ておりますけれども、国の仕組みを変えるために薩長連合をしたっていうこと、また、戦時中の予科練に行っている
子どもたちなどは、自分が命をかけることで国を守ることができるんだというような思想、また、今はどうかといったら、マスコミとかで、諸外国でいろんな紛争が起きていても、それを本当に自分のこととしてとらえている方は少ないんではないかというのを感じています。
何に命を使うかということで、本当に金もうけのために命を使う人もいれば、例えば、全世界を冒険することに命を使う人もいる。また、いろんな知識とか才能があって安定した生活を送りながらも、中南米とかアフリカに行って、医療のために命を使う人もいると。いろんな使い方があると思うんですけれども、やはり自分の命を大切にする、他者も大事にする。自分のことのみじゃなくて、世界に貢献できるような人材を育てるというのが私は教育の目的だと思っておりますので、
茨木っ子プラン２２のことで、きのうもお話もありましたけれども、生きる力をはぐくむ教育というのはどういうことかなといったら、平和教育という１つのことをとらえましたけれども、結局は、
子どもたちが何に命をかけるのかということを、やっぱり教育の目的としてそれぞれが持ちながら教育に携わっていただきたいなと思います。
知識を植えつけることはもちろんですけれども、本当に生きる力をはぐくむためには、心で感じるための教育に取り組んでいただきたいということを、本当に世界に貢献できる人材を育てるという思いで教育に携わっていただきたいなと思います。
以上です。
○
村井委員長 他に質疑はございませんか。
○木本委員 ４点ほど簡単に。
１点目は、いわゆる学校での職員会議、これは一体、どういう性質のものなのか。単なる校長からの連絡事項なのか、何らかの議決事項なのか、我々はよく理解をしておりませんので、その内容について、まず１点、お伺いしたいと思います。
それと、２点目は、図書の、本の選定ですね、これはどういう手順にやられるのか。まず、一般図書、あるいは月刊のいろんな図書もありますね。それから、週刊誌、そういったものを全体的にどういうふうに、だれが責任を持って選定されるのか、２点目にお伺いしたいと思います。
３点目は、教科書の選定について、
教育委員会が責任を持って教科書の選定はされると思うんですが、いろんな
地方公共団体を見ると、やっぱり行政、市長の影響、例えば横浜市、あるいは東京の杉並区とか、首長の影響が非常に大きいように私は思います。その支援がなければ、やっぱり
教育委員会としては、思い切ったことをしようと思ってもできないということで、まず、どういう経過で選定されるのかということを３つ目にお伺いをしたいと思います。
４点目は、先ほど平和教育という話がございました。平和の反対は、僕は戦争だとは思わないんですが、戦争を避けたら平和が維持できると考えるならば、まず、日本がやった大きな戦争、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争、この３つの戦争がどういう経過でこの戦争に至ったかということを教育することが、まさしく平和教育ではないかと私は考えるんですけど、平和教育というのは、先ほど答弁されましたが、命を大切にするのが平和教育。私はそれも一理はあると思いますが、やはり戦争に至る原因、なぜ戦争になったかという、その原因を取り除いたら戦争にならなくて済むし、平和が維持できるというふうに考えるならば、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争、これらの原因を徹底的に、小学校、中学校では難しいかもわかりませんが、そういう教育を一端でも教育すればと思います。
広島や長崎を見てきて、これが平和教育というのは、どうも私は解せません。沖縄へ行って、沖縄が悲惨な目に遭った。こんなんは平和教育と違いますわな。戦争の原因を徹底的に勉強して、こうすれば戦争にならなくて済むんやという教育こそが、私は平和教育だというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
教育委員会のご意見も聞きたいし、行政の代表、副市長にもご意見をお聞きしたいと思います。
１点目は以上です。
○為乗
学校教育推進課長 １点目の職員会議のことについて、ご答弁させていただきます。
職員会議につきましては、
学校教育法施行規則にありますように、「校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる」となっておりますので、あくまでも校長が職務を遂行するに当たっての補助機関というふうに認識しております。
○
足立中央図書館長 図書館におけます資料の収集につきましては、私どもは平成８年７月に教育機関の承認を得て、
茨木市立図書館資料収集方針を定めさせていただきまして、それに基づきまして、週に一度、司書等が、本の問屋というんですか、そういうところから本が来ますので、そこから見計らいという形で、収集または選書等を行っております。
選書につきましては、私どもは
中央図書館と分館というのがございますので、
中央図書館につきましては、一般的な趣味とか一般教養の本に加えまして、調査、研究に資するような資料を収集させていただいております。
分館につきましては、主に娯楽とか、今、申しあげました趣味の本とか、そういう広く読んでいただける本を中心に収集させていただいております。
その中で、収集方針の中で、司書といたしまして最低の資質といいましょうか、公営的な態度でやるとか、自分の個人的な思想とかを含めないとか、そういう形の中で、司書の目でもって選書をさせていただいております。
また、雑誌につきましては、より多くの利用者の方の要望等も一定踏まえながら、８月末で３４２種類の雑誌を置かせていただいておりますけれども、その分につきましては、利用頻度が高いとか、利用者の方の関心、要望を一定踏まえながら、検討しながら配架するようにさせていただいております。
だれが選ぶかといいますと、私ども、児童の担当とか成人担当の司書がそれぞれおりますので、そこで協議しながら、司書が選書させていただき、最終の責任は
中央図書館長の私が負うという形で進めさせていただいております。
○加藤
学校教育推進課参事 教科書採択につきましてですが、本市
教育委員会が義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び同法律施行令に基づき採択するわけでございますが、その際、教科書をより詳細に調査、研究するため、選定委員及び調査員を任命し、そこからの答申を参考にしながら、最終的には、
教育委員会が主体性と責任を持って審議し、採択を行います。
○八木教育長 平和教育についてでありますけれども、中学校の社会、公民、それから、小学６年生の社会、木本委員のご指摘のとおりであるという部分がたくさんあると思います。ただ、発達段階に応じて、持っている知識、理解力、そういうことを十分踏まえた上で、授業の中で指導していくべきであるというふうに考えております。
○木本委員 職員会議というのは、平たく言えばそのとおりなんですが、私は実態を知りたい。中身を知りたい。どういう中身を、校長が責任を持って、連絡事項を、あるいは学校の決め事をやる、そのとおりですが、その中身は一体どうなっているのかということを
教育委員会として、まず把握をされているのか、全く治外法権なのか、それとも、実態はこうですということを答弁していただけるのか、まず、それを２点目にお伺いしたいと思います。
図書の選定は、私は、非常にこれは普通の図書の選定、図書館司書という人がいろいろ選定をされる。いわゆる前面に出て選定されるという説明だと思うんですが、私はやはり図書の選定、いろんな学術書もあり、いろんな意味でバランスのいい選定をするというのが私は大事だと思います。そういう意味では、もう一歩踏み込んで、
教育委員会がもうちょっとかかわって選定をしているというふうになっていただかないとだめです。
それと例えば、もう１つ、３４２種類のいわゆる刊行物、週刊誌、月刊誌、これだけたくさんあるのはびっくりしましたが、３４２種類、これは発行部数とか、一番関係があるのは発行部数の多いのからとっていくとか、その辺の基準は何かあるのか。考えられるのは発行部数以外は考えられへんわね。例えば、もっと言うたら、思想的に言えば、これは超右翼系の「ＷｉＬＬ」とか「正論」とか、それこそ左の「世界」「中央公論」とか、発行部数は選定の基準になっているのかどうか。ちょっとその辺、発行部数と選定の基準はあるのかないのか、なかったらないで結構ですが、お伺いしたい。
それと、やっぱり
教育委員会がもう少し前面に出て、図書の選定に当たっては、私は右の思想ばっかり本を選べと言うんじゃなくて、バランスのいい、右も左も真ん中も、僕は真ん中ですけど、そういったものをちゃんと選んでいただきたいなという意味を込めて、
教育委員会はもうちょっとフェアな立場で、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、教科書選定は、先ほど津田副市長からご答弁がなかったんですが、首長の役割は、まさしくこれは
教育委員会の専任事項やと。一切関与しませんとおっしゃるなら、それはそれでいいんですよ。それはそれでいいし、それとも、やはり首長として教育行政にも大きくかかわっているというのはまぎれもない事実なんで、その辺はやっぱり教科書の選定には、例えば、選定委員というのをどういう方法で選定されるのか。選定委員の中に、例えば、一番直近の選定委員は、学校の先生方、あるいは選定する部外者とか、そういった方が何人おられて、選定委員の中に先生方が何人で、それ以外の学識経験者が何人で、その人に選定を１００％任せておられるのか。選定については各地で事件が、極端に言うと、新しい歴史教科書、あれに対して、選ぼうとしたら、非常に
教育委員会への圧力が厳しいということも聞いております。
ですから、そういった意味で、選定委員というのはどういう方法で、一番直近の選定委員は何人で、先生方の中から何人、それ以外の学識経験者から何人、
教育委員会から何人、その内訳をまず、お聞きしたいと思います。
それと、もう１点、平和教育なんですが、私の意見にほぼ賛成ですということは、一部反対の意見も八木教育長はあるんでないかな。ほぼ賛成ですがということは、全部賛成ではないと。僕の意見に対して何に異論があるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
問題によって教育は難しいんですが、小学校、中学校、それなりにやっぱり平たく、小学校でも、日清戦争、日露戦争はこういう経過でとさっと教える。太平洋戦争もこういう経過でと教える。中学校になったら、もうちょっと突っ込んで教える。これがやっぱり一番大事な平和教育やと私はそういうふうに思うんですが、教育長は僕の意見に何か反論があれば、僕の何の意見に反対なのか、おっしゃっていただきたいと思います。
それと、先ほどの教科書選定の行政のご意見もお伺いしたいと思います。
２問目は以上です。
○八木教育長 反対ということではございませんが、委員の説明していることとよく似たことですけども、発達段階、６年生でどういう形で平たく行くか、それぞれの
子どもたちの持っている知識量とか感性とか、そういうことも踏まえてやっていかなければならないということです。
その年齢の中の力も十分見きわめながら教えていかなあかんということで、別にどうこうということではございません。
○津田副市長 教科書の選定で、市長部局のほうでどういうかかわりがあるかということでございます。
現在、市長部局のほうで教科書の選定、また選考委員会等に意見を申すということはしておりません。願わくは、児童・生徒の教科書でございますので、偏重を来さないような、歴史的な問題等も含めて、そういう形の選考をしていただきたいというふうに願っておりまして、今現在は関与しておりません。
そういう内容等、やはり市民からそういうご意見等をいただきました場合、
教育委員会とよく調整していく内容であるというふうに考えております。
○加藤
学校教育推進課参事 教科書採択の際の選定委員会のメンバーでございますが、総勢９名で組織しております。保護者の方の代表３名、
教育委員会事務局から２名、学校の校長先生２名、教員代表として、教頭先生になるんですが２名、合わせて９名で組織しております。
○為乗
学校教育推進課長 職員会議の実態ということでございますが、具体に調査をしたわけではございませんけれども、職員会議は大体、月に１回の定例会、そして、何か緊急のことが起こったときには臨時会ということで開かせていただいております。
中身につきましては、教育方針、教育計画でありますとか教育課題への対応、それから行事等をどのように運営していって、先生をどういうふうに配置していくのかというような細々とした職員間の意思疎通、共通理解を図るということで職員と意見を交換するというふうに把握しております。
○
足立中央図書館長 今、お話のありました雑誌等の関係ですけども、私どもの
中央図書館といたしましては、雑誌等、どれを選ぶという明確な基準は今のところは持っておりません。ただし、今、ご指摘をいただきました発行部数等を踏まえまして購入し、配架のほうを進めさせていただいております。
私どもにつきましては、今、数字等でお示しさせていただきましたけども、３４２種類の中で、ジャンル別にも、網羅的に多種多様な雑誌を置かせていただきまして、今現在では、それなりのバランスのとれた配架をさせていただいているのではないかなという考えは持っております。
○竹林生涯学習部長 図書館と
教育委員会とのかかわりでございます。
教育委員会といたしましても、
茨木市立図書館資料収集方針に基づいて、これは
教育委員会承認の形をとっておりますが、平成８年に、先ほど答弁をさせていただきましたが、その方針に基づいた本の収集、資料の収集という形をとっております。
一定、図書館は独立した機関ということではありますが、
教育委員会としても、この収集方針以上にどれだけのかかわりを持っていけるかというのを、今後、またいろいろと他市等の状況を踏まえまして、研究させていただきたいというふうに考えております。
○木本委員 まず、図書館から行きましょうか。図書を選定するというのは、例えば、これから出てくる新刊だけでも膨大な量だと思うんですよ、毎月出る、それをどうのこうのすることも大事ですが、私はやはり図書館の司書の方々は、いわゆる古本屋さん、古書、いろんなものを見て歩いて、その中から貴重な資料となるべきもの、僕はそれが司書の仕事だというふうに思うんです。だから、貴重な資料が眠っているかもわからん。そんなことをやっている
中央図書館の司書はほかにおられないから、率先して、それは公務で結構ですから、例えば、阪急三番街のところに古本屋さんがありますね。東京にもたくさん古本、東京まで出張していただきたいと思いますが、それぐらいのことで、やっぱり貴重な資料等、あるいは文献、図書、そういうものを、高いものもあると思うんですが、そういうことも含めて、今後、蔵書を広めていただきたいというのが本意です。これは私の要望です。今後の対応として、よろしくお願いします。
それと、教育長、１００％僕の意見に賛成いただけるということですので、心強く思いました。戦争というのは、勝ったか負けたかの前に、戦争に突入するというのは結果ですので、結果には必ず原因がある。その原因を
子どもたちに勉強していただかないと。日露戦争はこうして起こったんや、太平洋戦争は、例えば、いろんな説があって難しいんですが、やっぱり一般的な経過があって、最後はハル・ノートを突きつけられて、これはもう戦争せなしゃあないなというようなことになったという説もあります。ですから、そういったことをフェアに教えていただいたら、僕は一定の平和教育、これが一番の平和教育になると思いますので、
教育委員会としてどういう平和教育、それは戦争の経過だということを一遍、ちょっと考えていただいて、各小学校、中学校にぜひ指示をしていただきたいというふうに思います。これも要望です。
それと、職員会議は、もうちょっと漠としたところで、
教育委員会が把握してないというのはゆゆしき問題で、やっぱり職員会議の会議録、これは
教育委員会に提出をすると、これぐらいのことは。職員会議でどんな内容が、どういう議題で、どういうことを話し合われているのかということを会議録、いわゆる録音でもいいですし、会議録の大まかなやつでもいいですし、それを
教育委員会に提出をさせる義務を、これは茨木市の
教育委員会としてやられたらどうでしょうか。その辺の答弁を聞きたいというふうに思います。
だから、職員会議といったら連絡事項なのか、何か学校の大事なことを議決する事項なのか、我々もよくわからないんです。あるいは職員会議というのは傍聴が可能なのかとかいうこともわからないです。ですから、そういったことは会議録さえ
教育委員会が把握してたら、こういうことが職員会議では議論されているんだなということが、それだけでわかるわけです。ですから、そういうことを義務づけるような方向に行っていただきたいというふうに。これは希望じゃなくて、そういう方法が法律的にできるのか。できたらできる、どの法律に基づいてこれはできませんとか、できないはずはないと思うんやけども、できなかったらできないで結構ですが、ぜひご答弁をいただきたいと思います。
最後に、教科書の選定なんですが、今までは市長部局が全然、教科書選定にはかかわられていないということでございますが、この選定委員９名は、保護者３名、それから先生方、校長先生が２名、教頭先生が２名、それと
教育委員会が２名、合計９名。これはやっぱりこの中に、例えば、行政側から入っていただいても、それをするだけで関与できます。行政側から、例えば津田副市長が代表で入っていただいてもいいし、９名が１２名になってもいいじゃないですか。行政側もやっぱり教科書選定には一定の責任を持つ、行政側も責任を持つという意味で、将来、選考委員に入っていただくというのはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○八木教育長 職員会議の会議録につきましては、公開の対象になっておりますので、収集するということはできますが、今のところは集めてはいません。ただ、情報公開があったときは、全部の学校を集めて出すということはございます。今は集めていません。
○津田副市長 教科書の選定の中で、この選定委員会に行政側が入ればどうかということでございます。
今現在、保護者を含めて教育関係者で選定していただいているということであります。市長部局、市長のほうのお願いとしては、偏った教科書にならないようにということについては注目もしておりますし、
教育委員会とその点については十分話し合っていかなければならないと思いますが、選定委員会に行政側が入るということについては、現在のところ、委員から指摘された事項でありますので、その点については一度、
教育委員会とも十分検討していく必要があると思うんですけども、その辺の話し合いは、今後、
教育委員会とやっていきたいというふうに考えています。
○木本委員 ぜひ、行政も深く教科書選定には関与していただきたいというふうに要望いたします。
それと、先ほどの情報公開、職員会議ですので、会議録ないしは重要な事項を
教育委員会で、情報公開で何か請求があったら見せるんじゃなくて、これは必ず、職員会議の会議録はとにかく
教育委員会に提出するように、毎月義務づけるということをぜひしていただきたい。
我々もなかなかわからないんですよ。ですから、それを強く希望します。毎月の会議録を
教育委員会が把握をすると。それが大事だと思います。そうでないと、どんな教育行政が現場で行われているのか、これこそ一番大事な現場教育のあれだと思いますので、ぜひそれは、今月からでも、全学校の職員会議の会議録を提出してもらうように、これは
教育委員会で議論せないかんと思うんですが、強く要望して、私の質問を終わります。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○岩本委員 私のほうは６項目、１点目に中学校ランチについて、２点目に子どもの安全について、３点目に幼稚園での預かり保育について、４点目に少人数学級について、５点目に公民館のコミセン化について、６点目にスポーツ施設に附帯する駐車場の利用状況について、順次、お尋ねします。
初めに、中学校ランチについてですが、今年度の中学校ランチの実施状況はどうなっているのでしょうか。インターネット予約システム導入後、利用率の変化は見られたのか、お示しください。
２つ目に、昨年度、中学校ランチについてのアンケート調査を実施したとお聞きしておりますけども、アンケート結果によって何が課題であると考えておられるのか、お示しください。
３つ目に、中学校ランチ事業運営委員会の構成メンバーと設置目的は何か、お示しください。
４つ目に、かつて大阪府知事が中学校給食を実施すると前回の知事選の折に言われていたと記憶しておりますけども、中学校給食についての大阪府の考え方について、どのように聞いておられるのか。また、現在はどうなっているのか、お示しください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○
河井教育政策課長 中学校ランチにつきまして、お答えいたします。
現在の実施状況ということでございますが、実施校につきましては、平成１９年度から２校、平成２０年度から６校、２１年度から３校、現在１１校で実施をいたしております。本年１０月から、もう２校実施の予定で準備をいたしているところでございます。
利用率でございますが、平成２１年度、年間の平均利用率につきましては２．２％でございました。２２年度に入りまして、月ごとに申しあげますが、４月が１．８％、５月が１．５％、６月が１．９％、７月が２．１％、８月は最終週のみでございますが、１．８％となっております。
中学校ランチのインターネット予約システムにつきましては、本年度４月から導入準備に取りかかりまして、５月に６月分の予約という状況から稼働いたしまして、６月分から予約システムによる予約を開始したわけでございます。
このシステムにつきましては、事前に保護者等がコンビニで１０食分ないし２０食分の利用料を払い込んでいただきまして、携帯電話、もしくはパソコンによるインターネットからの申し込み、もしくはマークシートによる前日までの申し込み、インターネットによる申し込みの場合は、当日朝８時まで注文、もしくはキャンセルが可能というシステムでございます。これにつきまして、４月、５月、また６月も学校、保護者への説明、ＰＲ、周知に努めてまいりました。
導入後の利用率の変化ということでございますが、５月が１．５％であったものが、６月、７月と１．９％、２．１％という形で、劇的というわけではございませんが、伸びの傾向が見られているのではないかというように受けとめております。
続きまして、２点目のアンケートにつきましてでございます。
昨年１１月に、実施校１１校のアンケートを、生徒、保護者に対して実施いたしまして、対象生徒数につきましては５，６０７人、そのうち回答が得られた数につきましては、生徒につきましては４，８９７人、約８８％の回答率、保護者につきましては２，２６６人、約４３％の回答率となっております。
結果によって何が課題であるかということでございますが、端的に申しあげまして、当日注文に対する希望が非常に多かったという点でございます。これは保護者では７６％の方が当日注文を希望しておられ、また、欠席時のキャンセル、これが１０％の希望でございます。生徒においては、当日注文の希望は４４．９％、キャンセルの希望が２６．６％でございます。このうち一番大きい当日注文に対する１つの解決策といたしまして、インターネットによる予約システムを導入して、当日の対応を可能にしたということでございます。
その他の課題といたしましては、例えば、ランチを配膳室まで取りに行って返却する手間が、生徒にとっては時間がかかるとか、それから、申込者が少ないために、例えば教室で１人で食べるということについて非常に抵抗感がある、ないしは量が多過ぎる、もしくは少な過ぎる、そういったようなことが自由筆記の中で直接把握ができたということでございます。
続きまして、中学校ランチ事業運営委員会の構成メンバーでございますが、
教育委員会管理部長を委員長といたしまして、
学校教育部長、校長会代表、教頭会代表、それから保護者代表といたしまして市ＰＴＡ協議会から１名参画をいただいております。その他管理部、学校教育部の関係職員により構成をいたしております。
設置目的につきましては、中学校ランチの運営に関し必要な事項を検討するということで、直接的には、中学校ランチ事業実施の趣旨を実現するための課題に対して、どう対処していったらいいのかというようなことにつきまして、情報の収集、整理、検討を行うという目的を持って設置いたしております。
続きまして、大阪府の考え方ということでございますが、昨年度の３校につきましては、大阪府のスクールランチ事業に係る補助金の交付をいただいております。これにかかわりまして、当初の大阪府の考え方と申しますのは、昨年、平成２１年２月１７日付の大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会最終報告書の中で、「スクールランチとは、衛生管理、栄養価・栄養管理者の関与などにおいて、市町村が法上の学校給食に極めて近い形式で実施することを前提としており、調理・準備方法は校外調理による配膳方式とし、運営は、家庭弁当等との選択制により行うものを検討しています。スクールランチ事業は、当該市町村における中学生の食育の推進や保護者の負担軽減を直接的な目的としていますが、同事業の円滑な実施により、順次、施設設備や運営面での体制構築等が整えば、法上の学校給食導入を目指すことを最終的な目的とする配食事業と位置付けています」という形でうたわれております。
このうち、補助金にかかわりまして直接把握できておりますスクールランチ等推進事業実施要綱におきましては、スクールランチの定義といたしまして、「国が定めた『学校給食実施基準』の学校給食摂取基準及び『学校給食衛生管理基準』に準拠した献立・調理方法等による適温管理された昼食提供事業」、このように提示されておりまして、現在は、昨年度交付を受けている、本市を含めて５団体でございますが、これにさらに交付を受けずに類似の事業を実施している団体も参画をした形で情報交換会が行われているという状況でございます。
○岩本委員 中学校ランチについてですが、私が一番気になることは、昨年末に生徒、保護者に向けてのアンケートをされましたけれども、この生徒のアンケート調査でも明らかになっていますとおり、弁当を持参しないときの昼食についてであります。全体の３５％がコンビニなど、何も食べない生徒が３％もいる。昼食のとり方から生徒の生活状況がどうなっているのか、ネグレクトなども大変気になるわけですが、教育上、何も食べないことを放置することは問題であると考えますが、その点について、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
２点目に、中学校ランチの９月の献立表の裏には、「一日三回の食事を規則的にとりましょう」「朝ごはんは午前中を活動する元気のもとです」と書かれていますが、食育の観点から、改めて生徒の食事の状況調査を行い、とりわけ食事がきちんととられていない生徒に対する指導、援助を行っていくことが大切ではないかと考えますが、答弁を求めます。
２問目、そこまでお願いします。
○
河井教育政策課長 弁当を持参しないときの昼食として、食べないという生徒が３％いるという結果についてでございますが、いわゆる生徒がこう判断して書いているわけでございますが、この状況というのは、必ずしも３％の子どもが毎日何も食べていない状況にあると、こういうものではないと理解をいたしております。つまり、ある日、弁当が入らなかった、またはランチ等々の注文がなかったということの中で、食べない日があったと。そうであっても、生徒がここにマルをしているものということで、これは、ほかの学校からの聞き取りでも、ずっと食べていない子はいないというのは確認をいたしております。
それから、２点目の食育の観点からの生徒の食事の状況調査ということにつきましては、昨年１１月のアンケートの折にも、一定、朝食、夕食も含めた食事のとり方等についてのアンケートというのも検討したわけでございますが、これについては、このアンケートの目的として、ランチ事業の利用の改善ということが不明確になってしまうのではという議論がございまして、この時点では調査項目から外したような経過もございます。
この点につきましては、今後、中学校における食育の観点も踏まえまして、
学校教育推進課のほうと連携いたしまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
○為乗
学校教育推進課長 お昼御飯を食べていない
子どもたち、実際、学校でどのような状況なのか気になりますので、校長のほうにも確認をさせていただきました。
まず、なぜ食べないのか、お金は持っていないのかということで確認しますと、お金は持っていると。お金は持っているけれども食べない。お小遣いに回すという子どももいるようであるというふうに聞いております。
それから、もう１つ気になりますのが、お金を持たせてもらえない。要するに、親御さんのほうからのネグレクトが心配される子どもであります。やはりこのような子どもはおるようです。その子たちはお昼の時間になると、運動場のほうへ１人で出ていくという実態があるということも聞いております。
このような状態を当然、担任及び教職員のほうはしっかり把握しておりまして、そういう子どもさんがおれば、まず状況調査をしまして、親御さんのほうに確認し、親御さんのほうがいつも持たせられないということであれば、お金のほうをさきに預からさせていただいて、
子どもたちに確認し、中学校の場合、一度、校内に入りますと外へ出れないというルールでしておりますので、
子どもたちのほうに聞きまして、パンなりを教師が買いに行くというような対応をしているというふうに聞いております。
○岩本委員 中学校ランチについてですが、今議会に提出いただいた平成２１年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価報告書によりますと、学識経験者の意見として、「中学校ランチの喫食率が低い状況が続いている。今後、インターネット予約システム導入の効果も期待されるが、非利用者がなぜ利用しないのかを分析し、喫食率の向上に努められたい」となっていますけども、今の中学校ランチの問題点を端的に指摘されていると考えます。
たまたま新聞記事を見ていますと、これは９月１日の朝日新聞なんですが、囲み記事で「学校給食たべ歩記」というコーナーがありまして、そこに中学校ランチについての記載がありました。どんな話かといいますと、吹田市の山田駅前の大型スーパーの入り口の前に大きなホワイトボードが置いてあると。そこには１週間の吹田市の中学校ランチの献立表がずっと書いてあると。結構、立ちどまって見る人もいらっしゃると。「今の子はこんな給食食べてるの。昔はもっと粗末だったし、おいしくなかったけど、それはそれで懐かしいよね」と話している方もいらっしゃれば、「小学校の時、肉団子の甘露煮なんかなかった」と通り過ぎる中学生もいると。「今夜はカレーにするけど、給食とダブらないかな。カレーピラフだからまあいいか」と、チラッと見て買い物を急ぐお母さん、スーパーでパートとして働く小学生を持つ母親が、買い物のヒントになればと発案し、毎週書きかえているとのことであります。「学校給食をはさんで親子の会話が少しでも夕食の食卓で交わされているかと思うと、うれしい気がしました」という、取材された方のコメントも書かれていますけども、茨木市の中学校ランチ、やり始められて大変ご苦労されていると思うんですが、他市の状況も参考にしながら、まねをしろとは言いませんけども、こういうふうに注目されるような形でどんどんと利用率が高まっていけばいいのではないかなと思っています。
私は、中学校において、小学校と同じように給食を実施すべきであるという考え方でありますけども、せめて中学校ランチを実施するなら、当初からの課題である弁当を食べられない子に対する対策をしっかり講じていかれるよう、意見を申しあげます。
続きまして、子どもの安全についてですが、ことしも４月から８月末時点までに３４件の不審者情報があるというふうにお聞きしておりますけども、まだまだ子どもを取り巻く環境がよくなっているとは思いません。不安ばかりではないと思うんですが、実際に子どもの安全を守っていくためには、ハードの面からとソフトの面、両方からサポートしていくことが大切だと思うんですが、ソフトの面で１つ、危惧する点があります。
今、大阪府から一定の補助金をいただいて、何とか茨木市でも受付員の方が各小学校に配置されておりますけども、この受付員配置に対する補助金がことしでなくなると報道されていますけれども、実際に来年度以降、府からの補助金がなくなっても、市町村独自で子どもを守る対策として何らかの手だてを打つというところが８市町あると。そこに茨木市が入っているのかどうかわかりませんけれども、とりわけ子どもの安全を担保していくためにも、現在の受付員の配置は大変重要であると考えておりますけども、大阪府の予算が削られて、来年度以降、受付員の配置や安全の配慮に対する対応について、どのように考えておられるのか、お示しください。
それと、通学路の問題ですけども、私の知る限りでは、各小学校では、毎年春に小学校のＰＴＡの方が中心になって校区内を見て回られると。危険箇所をチェックして、小学校ごとにまとめられて、それを
教育委員会のほうで集められて、関係当局に申し入れをされているということが実施されていると思うんですけども、実際に市役所の近くの小学校区内でも、私が見かけたところでは、通学路に非常に車が通っているんですけども、車が通ることによって横断歩道が全く消えており、非常に危険やなと。
そこには、たまたま安全監視員さんですか、緑のおばさんというんですか、おじさんでしたけども、いらっしゃったんで見ていましたけど、その方が立っていらっしゃる間はいいんですけども、下校中なんかはどうなんかなと思って、すぐに市のほうに言いましたけど、全然、まだ何も改善もされてないんですけど、交通規制なんかは警察の許可が要るということで、非常にそういう面では、見てて不安なんですけども、現在の登下校中の安全確保についての対策ですね、どのような状況になっているのか、お示しください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○
河井教育政策課長 小学校におけます受付員についてでございますが、受付員の配置事業につきましては、年間委託料約７，５００万円のうち、現在、大阪府から交付金として年間２，５６０万円を受けて実施をいたしておりますが、この交付が平成２３年度以降は打ち切りになるということから、現状を維持していくというのは困難になるものと考えております。
しかしながら、児童の学校生活の安全、また安心を確保するために、人が立っていただいているということは大変大きなものがあるというふうに考えておりまして、平成２３年度以降につきましては、地域との協働も視野に入れながら、児童の学校安全対策について、研究、検討をしてまいっているところでございます。
○為乗
学校教育推進課長 まず、通学路でございますけれども、ご指摘のとおり、毎年、各幼稚園と小学校のほうからご要望いただきまして、関係課、関係機関とも十分協議を重ねまして、通学路の安全確保のほうに努めております。
また、今、新たに生じた課題につきましても、随時、私どものほうへご連絡をいただければ、担当の指導主事がすぐ見に行きまして、すぐに対応のほうについて検討させていただきたいと思います。
ただ、関係課との関係ですぐに対応するのが困難な場合もございますので、その点については、また、学校等とも話し合っていきたいなというふうに思っております。
また、もう１点、登下校にかかわりまして、不審者が大変出ているということでございます。不審者情報等も、こちらのほうにもたくさん入ってきております。本市
教育委員会といたしましては、事案の発生と同時に茨木警察、大阪府
教育委員会と連携を密にとりまして、必要に応じて幼・小・中学校・園に通知文を配付させていただきます。
また、ちょうど市との境でありましたら、例えば、吹田市、高槻市のほうにも、当該校のほうに連絡を別途させていただくという形で、トータルとして、
子どもたちの安全の確保に努めておるところでございます。
○岩本委員 子どもの安全についてですが、受付員のほうは、市独自でも何らかの形で配置していただけるということを検討されるということで、ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
それと、通学路以外のところでも、子どもの安全を脅かすようないろんな事案が発生していると思うんですが、校区内を保護者の方や先生方が見て回られるというのは、これは１つ大事なことだと思うんですが、私、前にこの委員会でも指摘させていただきましたけども、やはり子どもの視点でもう一度地域を見て回るということが大事ではないかなと。
実際に、小学校、幼稚園なんかでも、フィールドワークとして、課外授業としても校区内を見て回るとかいうことがされているかもしれませんけれども、例えば、校区から外れた小さな公園、周りが樹木で囲まれていて中が全然見えないと。大人なら立って見えますけども、子どもがしゃがんでいたり、小さいお子さんなら視界から遮られると。そういうところは、子どもの安全上、非常に好ましくないと思いますので、一緒にどこまでできるかわかりませんけども、先生と生徒さん、あるいはこども会なんかで、自分の住んでいるまちを危険箇所がないかという視点で見て回って、危ないところなら改善するとか、これも実際に一時やられていたと思うんですけれども、例えば、この３４か所とか、過去の昨年の分、３年ぐらいフィードバックして、危険箇所とか言われているところを地図上に落としていって、それをマップにして保護者や
子どもたちの共通認識にすると。それは地図だけで、地点だけを気づければいいということはないと思うんですが、変な人の出やすいところというんですか、そういうところもお互いに確認し合うことも、地図上に落として視覚的にもわかりやすくしていくということも大事だと思いますので、その点についても、ぜひ、実際にやっていただければどうかということを意見として申しあげます。
続きまして、幼稚園の預かり保育について、お尋ねします。本会議でも若干、児童の虐待の防止という点から触れさせていただきましたけども、今、物すごく保育所のほうの待機児童が急増していると。３年連続で増加ということで、最近でも取り上げられておりますけども、幼稚園が保育所としての役割を果たすということは、私はなじまないと思うんですけども、現状において、幼稚園に預けておられる親御さんでも、ちょっとの間だけでも働きたいということで、そのニーズに対応するということで、
教育委員会としても、幼稚園での預かり保育を実施されてきているというように思うんですけども、現在の幼稚園の預かり保育の状況について、それから、今後について、どのように考えておられるのか、その点について、お示しください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○
河井教育政策課長 幼稚園における預かり保育につきましては、通常園における預かり保育といたしまして、課業日における月、火、木、金について、午後２時から４時までという形につきまして、平成１７年度からモデル実施をいたしまして、平成１９年度に全園での実施となっております。
この状況につきましては、平成２１年度、年間で１日平均１２人、利用率といたしまして１２．５％というような形になっております。
それから、預かり保育の拡充モデル事業といたしまして、平成２０年度の夏季休業日から保護者の子育て支援のさらなる充実、また、先ほどございましたパート等での就労にも対応できるということや、モデル事業を平成２０年度２園、天王、茨木幼稚園で実施をいたしまして、平成２１年度の夏季休業から、西、東雲幼稚園の２園を追加いたしまして、現在、４園でモデル実施をいたしております。
さらに、平成２２年度から、この４園につきまして、午前８時から９時までの課業前の時間、それから、午後５時であったものを６時まで延長すると、そういった形の時間延長、それから、利用方法といたしまして、月額利用、つまり毎日利用されるという方におかれては、月額１万円という料金を設定いたしまして、月額利用という枠を設けて実施をいたしております。
月額利用の利用者でございますが、これにつきましては、茨木幼稚園ではゼロというような形で、若干、園ごとに差はあるわけでございますが、その他の園におきましては、多いところで３人程度の利用の申し込みがございます。
その他夏季休業中については、一定、利用人数といたしましては、１日の平均人数として、１園６人から９人の利用といったような形になっております。
それから、今後につきましては、現在、拡充の預かりを利用できる保護者といいますか、園児というのは、幼稚園は園区を定めておりますものですから、当該４園の園区の在住者、つまりその園に在席している園児に限られております。この点につきまして、来年度においては、拡充預かりを月額で利用される方に限って、園区外から当該園への就園をやっていこうという形で、現在、９月１日から募集をかけているところでございます。
○岩本委員 幼稚園の預かり保育の状況については、ご説明いただきましたので大体わかりましたけども、この幼稚園の預かり保育について、
教育委員会から提出いただいた点検及び評価報告書の中でも、端的に課題と問題点について記載があります。「預かり保育拡充は、就労支援としての利用も徐々に増えてきているが、保護者アンケートからは、未就園児の預かり先がないことなどから、なかなか就労に結びついていないという状況も明らかになり、今後の方策を検討する必要がある」ということでありますけども、未就園児の預かり先ということになりますと、これは幼稚園での預かり保育というところから、やることによっては限界があるのかなというように考えています。
ただ、実際に預かり保育を実施する中で、また、保護者の要望を聞く中で、そういうニーズが高いと。実際に、茨木市では待機児童が８１人という数字が示されておりますけども、潜在的にはこの数倍以上の待機児童予備軍があるということが推察されます。本会議でも同僚議員や、あるいは私も一部触れさせていただきましたけども、待機児童の解消について、積極的な取り組みをされていきますように要望しておきます。
続きまして、少人数学級の問題について、お尋ねします。この委員会は、これまでは文教人権常任委員会ということでありましたけども、部局の再編ということで、今は少人数委員会になって、ちょっと寂しいなという気になっておりますけども、この間、文科省のほうから、来年度の公立小・中学校の１学級の上限人数を現行の４０人から３５人に段階的に引き下げるというような教職員定数改善計画（案）が正式に発表されたという新聞報道がありましたけども、本市
教育委員会としては、この文科省の計画（案）について、どのように把握されているのか。
また、今現在は、大阪府独自の取り組みとして少人数学級がされていますけども、この案を受けて、もしお聞きになっているのであれば、お答えいただきたいんですが、文科省が少人数学級を国としてやっていくという状況の中で、大阪府は今後、独自の少人数学級について、どのように考えていると聞いておられるのか。もし、聞いておられるのでしたら、お示しいただければと思います。
とりあえず、そこまでお願いします。
○磯村学務課長 少人数学級編制につきまして、お答え申しあげます。
大阪府は、小学校１、２年生におきまして、平成１６年度より３５人学級を段階的に実施し、１９年度より完全実施しております。委員ご指摘のとおり、ことし８月２７日に、文部科学省は新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）を発表いたしました。それによりますと、平成２３年度に、小学校１、２年生で３５人学級を実施、翌２４年度から２７年度までの４年間にかけて、小学校３年生から順に１学年ずつ３５人学級を実現していくと計画されております。さらに、平成２９年度、３０年度には、小学校１年生と２年生を順に３０人学級にまで引き下げることが計画されております。
また、中学校におきましても、平成２６年度から３年間をかけまして、１年生から順に３５人学級を実現させていくということも計画されております。
大阪府の対応は、今のところ、特に聞いておりません。国が小学校１、２年生の分を持つと、来年度からそうなりました場合、府は独自に何か施策を打つのかということにつきましては、現在のところ、何も伺っておりませんが、これまでにも都市教職員人事担当者会、あるいは教育長協議会等を通じて、国や府に対して、少人学級編制につきまして要望してきたところでありますので、今後も引き続き、府独自の施策を児童・生徒の教育の充実に資するよう、学級定数引き下げ等の要望をしてまいりたいと、このように考えております。
○岩本委員 今、言おうとしたことまで答えていただきましたので、２問目は置いときます。
公民館のコミセン化については、またの機会に譲らせていただきます。また、勉強させてもらいます。
最後に、公共施設、とりわけ市内のスポーツ施設における附帯の駐車場の利用の状況について、また、幾つか提案もさせていただきます。
現在、茨木市内の
教育委員会所管の体育館、運動場、プールの施設で、駐車場の利用の状況はどうなっているのか、お示しください。
それから、具体的に問題提起をさせていただきますけども、例えば、市役所から一番近い市民体育館、プールですが、あそこはだれでもお金を払えば駐車場が利用できるということで、大変便利で、私も実際に利用させていただいたことがありますけども、何かの大会とか、あるいはプール繁忙期とか、物すごく利用者が集中して、道路上に車があふれている状況を何度か見受けるわけです。また、最近オープンしました南市民体育館、あそこも、私もできた当初、見学に行かせていただいたんですが、その前に隣接する公園がありますけども、その公園の際の道路上にずっと違法駐車が、とめる場所がないからということもありますけども、従来から、そういうところで違法駐車が常態化していると。地域住民の方も非常に困っておられると。
そういう中で、体育館の附帯施設でありますけども、どなたでも利用できるんですけども、塀が囲っていて、とめづらいという状況があるんですけども、何か看板を出して、とめてくださいとか、ちょっとした工夫が必要かなと。
それと、市民体育館、市民プールについては、かつて近隣の民間の土地を臨時的に駐車場として借りておられたという経過があると思うんですが、それをなくしてしまったことによって、急に車の台数がふえたときには、それに対応し切れないと。だから、よそに回ってくださいということもされていますけども、実際には、本来の利用者に、あるいは近隣住民の方に迷惑をかけているという状況もありますので、できたら市民体育館、プールのほうには立体駐車場でもつくって、一定の駐車場の台数を確保することが必要ではないかと考えますけども、これらのことについてのお考えをお示しください。
○福田
スポーツ振興課長 スポーツ施設につきましては、今現在、７５３台の駐車スペースがあります。通常利用の場合につきましては、十分収容できるものと思っております。
市民体育館の駐車場につきましては、現在、３４台確保しており、拡充は考えておりません。ただ、行事の開催時や研修室をあわせて使用する場合など、車での来場が多くなると思われますことから、これらの場合は事前に利用団体等が把握できるため、乗り合わせで来館するなど、指導に努めております。
また、満車の場合につきましては、体育館職員が市役所や中央公園の駐車場の利用について、地図配布により案内をしております。
南市民体育館の駐車場台数は３８台を確保しておりますので、南市民体育館利用者以外の駐車場の活用については、案内板の明示等、周知を図ってまいりたいと考えております。
○岩本委員 前からずっと市民体育館、プールの駐車場の確保ということで立体駐車場のことを言うてますけども、なかなか難しいと。ぬかに釘、のれんに腕押しみたいな答弁でしたけれども、できることで具体的な提案としてお願いをしたいと思います。
実際にスポーツ施設の附帯駐車場がどこにあるのかとか、何台とめれるのか、利用時間はということで、市の
教育委員会の
ホームページを開きますと一定のことが書かれているんですけども、非常にわかりづらい。例えば、五十鈴市民プールは駐車場はありますけど、３台ぐらいですかね、とめれるのは。ごくわずかの台数しか確保されてないと。行ってみて初めてわかるというような状況もあるわけで、せっかくこういう形で情報を載せていただいているんで、もう少しわかりやすく丁寧に表示していただけたら、駐車場がないから自転車で行こうかとか、あるいは駐車場があるから車で行っても大丈夫というようなことにもなると思いますので、お願いですけども、各体育館やプールや運動広場の駐車場の有無、台数、利用時間などを一覧表にまとめた形で
ホームページに掲載していただければわかりやすいかなということをお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○福丸委員 それでは、私のほうから何点か、質問をさせていただきたいと思います。
まず、予定はしてなかったんですけども、先ほど青木委員と木本委員からの議論でございました平和教育、木本委員から先ほどありましたように、これは本当に私も全く同感でございまして、今は本当に戦争の悲惨さだけを伝えるだけにとどまってしまっていて、しっかりその原因というもの、なぜ戦争に至ってしまったのかということを、やっぱりしっかり
子どもたちには伝えていってあげないといけないなというのは非常に同感するところでございます。
その平和教育から端を発してというか、その流れの中で、学校教育現場の中で、要は、戦争は当然いかんことなんですけれども、その争い、競争すること、そこまで、その平和教育の流れから行っているんじゃないかという危惧がございます。
要は、委員会等でも質問させていただいたこともありますけれども、運動会の競技等で事前にタイムをはかって、大体同じぐらいのタイム、レベルの子同士を走らせるとか、何て言うんですかね、そういう平等というのか、争いを否定するようなことを
子どもたちに伝えていくというのは、本当に行き過ぎているというふうに感じます。
実社会に出るとやっぱり競争というものはつきものですし、その競争の中から、負けることによって、自分自身も腹立たしいとか、腹が立つ、むかつく、それから怒りの感情もそこから出てくるでしょうし、ねたみとか、そねみとかといったような感情も当然、人間ですから出てくると思います。それがばねになって、しっかり頑張らなあかんということで、
子どもたちが力強く生きる力をはぐくんでいくことにつながると私は考えているんで、逆に、今、そういうふうに悪平等というような形で競争はいかんよみたいなことで否定をしていくことによって、弱い
子どもたちを育てていっていることなっていると感じるんですね。
今、経営者の方なんかにもお話をお聞きしますと、あいさつ、ちゃんとせよとか、ちょっと注意すると、もう次の日から仕事にも来なくなるとかいったような人間がふえているんやと。本当に今までの公教育のあり方、こんなことでいいのかというようなことをご指摘いただくこともあるんですけれども、ぜひ、茨木の
子どもたちに対しては、しっかり競争して、負けることによって、自分の怒りとか、頑張らなあかんとかっていうものをばねにして、力強い
子どもたちをはぐくんでいっていただきたいと思うんですけれども、委員会として、競争することについて、どのように見解をお持ちなのかということを１点、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、６月の本会議において質問させていただきました授業の始め方、終わり方ということで、「起立、気をつけ、礼」ということについてなんですけれども、これも実は、本会議で質問で取り上げさせていただいた後からも、非常に多くの方からお声をいただきまして、「福丸君そうなんか、こんな当然のことが教育現場で行われてへんのんか」というようなことで、たくさんの声をいただきました。
それで、茨木の保護者の方からいただいた言葉で一番びっくりしたのは、道徳の授業の始めと終わりにすら、「起立、気をつけ、礼」もされてないと。これ、道徳の時間ですら、やってないと。道徳で何を伝えようとしているのかなということが、非常に不思議に思うわけでございます。
本会議でもしっかり校長会などを通じて、学校現場に落としていっていただきたいというようなことで要望させていただきましたけれども、その後、学校現場等において、どのようなアクションを起こしていただいたのかといったところをちょっと教えていただきたいと思います。
とりあえず、ここまでご答弁をお願いします。
○為乗
学校教育推進課長 まず、１点目の子ども同士が運動会等で争うことにつきましてでございますが、決して、教職員が争うことを避けるということではございません。当然、テストの結果なども
子どもたちにきちんと返しますし、それは当然、差もあるということです。
先ほど運動会でタイムということを委員おっしゃいましたけれども、それは、できるだけ同じぐらいのタイムの子で競わそうと。あくまで競うことを前提にしてということでやっておりますので、手をつないで一緒にゴールしましょうというような形でやっているのではございません。
その中で、少しでも
子どもたちが努力して、泳力なり走力なりをあげてくれたらいいんじゃないかなというふうに考えて、同じようなレベルの子で競わせるということで対応しているということでございます。
それから、６月議会でご指摘いただきました起立、礼のことでございますが、その後のアクションということでございますが、７月の校長会のほうでも論議をさせていただきました。校長先生から、特に若い先生はどうだということでご指摘いただいていまして、そのお話もさせていただきました。若い先生は逆に、きちんと「起立、礼、着席」というふうに自分の学生時代にきちんとやっておりますので、そういうふうな形で指導していると。また、新任指導教員なども、きちんとそのあたりはけじめをつけて指導することの大切さ、これについて教えているということでございます。
また、別途、調査をさせていただきましたけれども、すべての学校でけじめをつけて共通確認をして対応しているということをお聞きしております。
ただ、教科、それから発達段階に応じて、座ったままで、起立はしていないけれども、礼ということで黙礼しているというような形で対応していることもあるというふうには聞いております。
今後、特に一番問題なのは、けじめをつけられていない学級、これが中学校に行って荒れにつながるということで、一番いけませんので、そこについては、けじめをきちんとつけて指導するということについて、指導させていただきたいというふうに思ってます。
○福丸委員 競争のことにつきましては、そんなことは全然、茨木の
教育委員会ではないんだよということで、ご答弁いただきましたので、安心しました。しっかり
子どもたちを競わせて、そこから人としての強さというものも、ぜひ、はぐくんでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
礼についてですけれども、おおむねやっていただいているというようなことで、校長会でも出たんですかね。けじめをつけて、しっかり授業の始めと終わり、やっていただいているということなんですけれども、願わくは、やっぱりしっかり立たせて、でも、その議論の中でも、立つのに時間が５分とか何かかかるとかいうようなこともお聞きしましたけれども、やっぱりそれって、ちゃんとしっかり訓練していってあげることによって、時間も短縮していくわけですので、もう、ここはしっかり
子どもたち、「起立、気をつけ、礼」ということで、けじめ、そして感謝する気持ちということをはぐくんでいってあげるように、少なくとも、本当に茨木の
子どもたちにはしっかり伝えていっていただけますように、もう強く強く要望をして、この件は終わりたいと思います。
続きまして、ちょっと子どもの遊び場というような観点から１個、質疑をさせていただきたいんですが、現在、茨木市立小学校、中学校及び幼稚園の施設の開放に関する規則というものがございまして、この規則でいくと、小学校の運動場と体育館ですね、屋内運動場が無料で利用できるような規定になっているもんですから、今回、条例改正が本議会であがっておりますので、恐らくこれに伴って、何らかの規則の修正、改定というものを図っていくもんなのかなというふうに考えているんですけれども、この規則に関しても、今後、どのように取り扱っていかれるお考えであるのかを教えていただきたいと思います。
それから、続いて、不登校の対応ということで、茨木においては年々、微減ということで、徐々にいろんな取り組みをスクールカウンセラーでありますとか、ＳＳＷさんの活用といったようなことで、微減ということで、皆さん努力していただいているなというふうに感じるんですけれども、この辺、問題が非常に複雑化してきているのかなというようなことも感じておりまして、今、
教育委員会で不登校に至る理由とか、背景とか、今、どういった問題が一番多いのかっていうようなところ、ここが問題だなというふうにつかんでおられる部分がございましたら、ちょっとご披露をいただきたいと思います。
続いて、放課後子ども教室について、お伺いをさせていただきたいんですけれども、放課後子ども教室の今後についてということで、国からの補助金なんかも、今後、政権がいろいろ混迷を極めておりますので、どういう方向になるかというのは不透明なところがあろうかと思うんですけれども、本市においては今後、どういった形で推進、国とか府の補助がなくなっても、しっかりやっていくというお考えなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
ここまで、よろしくお願いします。
○増田青少年課長 茨木市立小学校、中学校及び幼稚園の施設の開放に関する規則につきましては、昭和５０年当時、スポーツ開放及び遊び場開放として社会教育のために学校園を開放する条件整備を行う目的で制定いたしました。
制定から３０年余りがたち、現在、この規則に基づいた形で
教育委員会が委嘱した委員による運営委員会を設置しての開放はいたしておりません。
そのようなことから、今回の使用料改定による茨木市教育施設等使用条例及び規則との整合性を考えますと、改正等の検討が必要であると考えております。
○為乗
学校教育推進課長 不登校の
子どもたちの休んでいる理由ということでございますけども、不登校の
子どもたちが休む理由ということで、大きく７点が文部科学省のほうから示されております。
１つは、いじめなどを含む「学校生活に起因する型」、それから「あそび・非行型」といいますか、そういうことで不登校になる。それから「無気力型」、そして「情緒的混乱の型」、心因性のところですね。それから５つ目として、意図的にもう学校に行かない「意図的な拒否の型」、それが複合される「複合型」「その他」ということで、その他というのは人間関係がうまく構築されないというような状況があるというふうに聞いております。
茨木市の場合、委員ご指摘いただきましたように、
子どもたち、不登校の数は少しずつ減少しているという結果で、現場の先生方はじめ、ご努力いただいているというふうに思っています。
今の茨木市の
子どもたちを見ておりますと、やはり自分たちが、いろんな人間関係等で学校に行きにくくなって、そのまま、なかなか登校できないというような状況、型で言いましたら「学校生活に起因する型」の中で、いろいろトラブルがあって行けなくなる
子どもたちが多いかというふうには分析しております。
○竹林生涯学習部長 放課後子ども教室の考え方でございます。平成１９年度から３年間の事業ということで、文科省のほうから補助という形の事業として今、実施をされてきております。
茨木市におきましては、２０年度から本格的に実施をいたしまして、本年で３年目を迎えております。補助金の考え方が当初、１９年度、２０年度、２１年度の３か年の事業という形で示されておりましたけれども、この２２年度も一定、補助金として交付していくという形が国のほうからも出ておりまして、現在、それで推進をさせていただいております。
まだ、文科省のほうから、この事業の展開についても、今後、この事業をより一層推進をしていくという方針も聞いておりますので、私どもといたしましても、この事業、今現在、３年目を迎えております。全部で３２小学校区、すべての校区で実施をし、定着しつつあるというふうに認識をいたしております。
今後も、この補助金等の状況を見きわめながら、この事業は進めていきたいというふうに考えております。
○福丸委員 まず、さっきの小学校と中学校、幼稚園の施設の開放に関する規則の件は、改正をしていかれるということなんですが、私が危惧をするのは、危惧するというか、ここの目的というのは、「施設を、学校園教育に支障のない範囲で、幼児、児童、生徒、その他一般市民の利用に供すること」ということで示されておりまして、今、非常に
子どもたちの遊び場が少なくなってきてしまっているなということを感じておりまして、きのうの本会議でも辰見委員のほうがご指摘されておりましたけど、公園とかではキャッチボールとか、ボール遊び禁止というようなことになっておりまして、そんなことから考えても、小学校とか中学校、幼稚園、非常に広い遊び場になりますので、やっぱりどこの団体さんも利用しておられないような時間帯においては、
子どもたちの遊び場として活用していっていただきたいなというふうに感じるですが、この規則の目的の趣旨というのは、そのままの考えで生かされて、要は、ちゃんと遊んでもいいよという形で開放していくということでいっていただきたいんですが、そこの考え方をお示しをいただきたいと思います。
それから、不登校に関しては、もう引き続き、絶対、究極の目的としては、不登校、茨木はゼロやということを目指して、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、ずっと不登校でいった子の対策というのは、例えば、１年生とかから、もう学校には出てこられなくなってきたと。もうずっと２年も３年も行けないまま、例えば卒業を迎えてしまったとか、そんな子が茨木にはいてるのかなというのが、ちょっと気になるんですが、そんな数字も、もしつかんでおられたら教えていただきたいなというのと、もし、仮にそうなった場合、中学卒業という形で認定されるのか、どういう対処になるのかというあたりを教えていただきたいと思います。
それから、放課後子ども教室に関してですけれども、部長のほうからは、補助金等、今後の動向を見きわめながらといったご答弁だったわけですけれども、これは、せっかく３年実施して、何とか定着しつつあるなというところですので、これはもう絶対、茨木においては地域教育の推進といった観点から、しっかり実施していっていただきたいというふうに考えておりますので、そこは本当によろしくお願いいたします。
今、現状の問題点、運営に当たっての問題点というのは、今、３年たって、どのようなことが本市においては問題だというふうにとらえておられるのかを教えていただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
○増田青少年課長 委員ご指摘の開放の趣旨を残すというところなんですけれども、まず、この開放に関する規則といいますのは、
教育委員会自体が実施する事業という形のものでありまして、教育施設等使用条例及び規則につきましては、
教育委員会が施設の使用許可を行うというものであります。両方とも、委員おっしゃったとおり、学校園教育に支障のない範囲でというところなんですが、この開放に関する規則の問題点としましては、遊び場開放とスポーツ開放があるんですが、
教育委員会の事業として、スポーツ開放を利用しようとする者、団体等に許可を出した場合、無料とすることができるというところが今回、改正にあがる教育施設等使用条例、規則との整合性、この辺に問題があるのかなとは考えております。
遊び場開放を実施する場合につきましても、この規則によりますと、
教育委員会が運営委員会の委員さんを委嘱してというような方法でやらなければならないという形になっておりますので、どういった形でその開放事業を実施していくのがいいのかというのは、別の方法でやったほうがいいのかとかいう問題について、学校も含めまして、関係各課と協議調整する必要があると考えております。
○竹林生涯学習部長 開放というところが今回、今、いろいろご指摘の中のキーワードかなというふうに思います。
遊び場開放については、一定、この規則に基づくところの開放の形でいくか、また、学校長判断等、その中でいくかというのは、検討して、より
子どもたちが安全で、子どもの遊び場の提供ができるような方法を考えていきたいなというふうに思います。
それと、放課後子ども教室のところでございます。問題点、そして課題の部分でございますが、これまで年に数回にわたりまして、説明会、また意見交流会等を実施をいたしております。その中で出てきておりますのが、人材確保の部分であります。活動中、また下校中の安全確保というところで問題があるのではないかと。これは校区によって、それぞれさまざまでございますけれども、こういう大きなところが２つ出てきております。
先ほども申しあげましたが、３年で一定、定着をしてまいりまして、人材確保の部分についての具体的なところも一定、いろいろなところからの方策が提案されまして、解消しつつあるというふうに思っております。
また、安全確保につきましても、活動中、また下校時の安全確保についての方法も、この意見交流会等を通しまして、それぞれの教室からいろいろと方策を提案をいただいて、それぞれいいところを取り込んで、その校区の中での放課後子ども教室の中に生かしていただいているというようなところでございますので、一番最初、１９年度当時、発足する時点でいろいろ出されました問題は、やはりこの経過の中で解消をしつつあるというふうな認識に立っております。
いずれにいたしましても、毎年、年３回程度、その連絡会、意見交流会を開催いたしておりますので、その中で、いろいろとテーマを出しながら、問題解決に努めておるところでございます。
○前田
教育研究所長 不登校対策といたしましては、学校では御存じのとおり、小・中学校でスクールカウンセラーを派遣いたしまして、また、学校の中でも相談担当の教師をつくりまして、学校の体制として不登校対策については対応しております。
本研究所でも、相談活動として来所相談である面接相談と不登校相談を、また、電話でのさまざまな相談を実施しております。
それから、長期にわたる不登校の子どもについては、不登校児童生徒支援室のふれあいルームを開設しておりまして、そちらのほうでも何とか学校復帰できるようにということで、力をつけるようにしております。
また、学校のほうには、別室登校している子どももいますので、その別室登校の子どもを支援するふれあいフレンドというボランティアスタッフ、それから、学校にも来れない子どもについては、家庭にシャトルスタッフとして、学生ボランティアを派遣したりということを行っております。
とにかく家庭、学校、それから、関係諸機関と連携しながら、さまざまな対策をとっております。
○岡田
学校教育部長 先ほども委員からご指摘のありましたさまざまな原因がございますので、一人ひとり、家庭環境も含めて、それから、コミュニケーションの取り方のまずさとか、仲間関係をつくりにくいとか、いろんなことがございます。
ずっと不登校であった人数でございます。これ、その中から抜き出してという数字は、ちょっと今、持っておりません。
それから、そういう
子どもたちを卒業させるのかということですが、一応、何らかの形で成績を評価すると。それは全員の中での評価ではなくて、その子に対しての評価という形でつけさせていただいて、卒業の認定をするという形をとっております。
ずっと不登校であっても、高校や専門学校等に進学する子もございますので、そういう進路保障という意味でも、認定をしながら、
子どもたちに対しての支援をさせていただいているのが現状でございます。
○福丸委員 まず、遊び場という位置づけでの学校の開放についてということで、今、部長のほうから、学校長が判断するのか、この規則を生かして委員会が判断するのかは検討中ということでございましたので、趣旨としては、開放はしていただけるもんだと思います。やっぱり本当に遊び場が今、少なくなってきてます。私とかが子どものころは、もう近所の田んぼで遊んだりとか、ちょっとした空地があって、そこで遊んだりとかっていうようなことをしてたんですけども、本当に今の子どもは、自分の子どももそういう傾向にあるんで恥ずかしい限りですけれども、家でゲームをしたりとか、子どもら何人かで集まっても、何か日陰でゲームしているとかですね。そういう光景を目にすることが多くなって、本当に寂しいなと。もっと子どもは元気よく、外で駆け回って、汗かいて遊んで、どろんこになって遊んでほしいなというふうに考えますので、やっぱり公共の施設の学校の幼稚園、小学校、中学校をしっかり開放していってあげて、安全面とか、問題があるのかもしれませんけれども、しっかりそこは議論を尽していただいて、
子どもたちの遊び場の確保ということに努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、不登校に関しては、何かシャトルスタッフとか、どうしても登校できない子は家に通ってあげたりとかというような対応をしていただいているということで、何かちょっと安心しました。ぜひ、こういう何か、学生のボランティアさんだというようなことだったので、比較的、年齢が学校の先生とは違って、学生の子とかだったら、年齢も中学生とかやったら近いですし、お兄ちゃん、お姉ちゃんという形で親しみやすさもあるでしょうし、ぜひ、そういう取り組みなんかも、どんどん推進していってあげて、この不登校の取り組みをしていってあげてほしいなと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いいたします。
それから、放課後子ども教室に関しては、人材確保と登下校の安全確保ということが問題だということで、本当に当初から言われてきてたことで、やっぱり運営していく上で大変だなと思います。
そこで、人材確保の観点から、例えば、せんだっても、池田中学校とかも視察とかも行かせていただいたんですけども、非常に地域の大人たちも入ってきて、学生とかも結構多いんですよね。あそこは、茨木の放課後子ども教室というよりかは、結構、学力アップということで、土曜日に授業を実際に行うみたいなことで、学校の先生が３０分ぐらい授業をして、その後、学習を地域の大人とか学生スタッフが見てあげるといったような取り組みをしておったんですけども、非常に地域と学校とかが一体となって、いい取り組みをしておられるなというふうに感じたんですけれども、本市においても、例えば教職課程をとって、これから教師を目指していこうと考えているような学生とか、たくさん茨木にはいてると思うんですね。そういう学生の子たちに、お金は払われへんけれども、本当、ボランティアという形で
子どもたちと実際に触れ合う機会があるので、放課後子ども教室とかに顔を出しに来てくれへんかというような呼びかけなんかをして、広報を通じてでもいいですし、新たにビラなんかをつくってもいいでしょうし、そういう形で呼びかけると、結構集まるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そういう学生さんと連携して取り組んでいくといったようなことも実践していただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えを教えていただきたいと思います。
続けて、次の質問、これを最後にしたいと思いますけれども、青健協について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
青健協については、一部、中学校に関しては廃止の方向でといったようなことが地域のほうにも説明がされておるといったようなことも聞くわけですけれども、この青健協の今後について、今、市としてどのような形で進めていっておられるのかを教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○増田青少年課長 放課後子ども教室の学生さん等との交流といいますか、参加ですが、今、実際、そういった形で参加していただいている校区もあると聞いております。
また、おおさか・まなび舎Ｋｉｄｓという形で、要は、放課後子ども教室の中で学習していただくような府の事業もございますので、できる限り、そういった学生さんの参加というのは、受け入れていけるような形を研究してまいりたいと考えております。
引き続きまして、青健協についてですが、昨年来、青少年健全育成組織の見直しについて取り組んでいるんですけれども、今年度は、２１年度に１０回ほど小・中青健協の会長等に集まっていただきまして、ご意見をいただきました。それを踏まえまして、地域ごとに運営しやすい形へ組織再編を図るため、７月から８月にかけまして、ブロック会議等を設けまして、地域のほうへ出向きまして、意見等をちょうだいしたところなんですけれども、今後は、そのブロック会議で出していただいた意見を整理しまして、青少年健全育成のためのネットワーク構築を主眼に置いた形で、効率的に動いていただける組織のあり方について、整理してまいりたいと考えております。
○福丸委員 放課後子ども教室の学生さんについてということで、前向きに検討していただけるということですので、ぜひ、広報等とかを通じて呼びかけるであるとか、きっと反応はあると思うんです。広報プラス、知り合いの子どもさんとかを通じて、呼びかけていくほうが早いかもしれませんけれども、いろんな形でぜひ、お互いにとって、学生さんにとっても、子どもと直接、生でというか、現場で触れ合うというのは貴重な体験ですし、教師を目指していこうと思っておられる大学生の方にとってもスキルアップにつながると思いますので、ぜひとも推進していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
青健協に関しては、今、会議をずっと進めていって意見を集約して、今後、整理をしていくということですので、廃止とか存続とかといったようなことは、まだこれからなのかなというふうに思うんですが、今、そもそも意見聴取して、整理をしていかないといけないといったことで、２１年度から動いているということなんですが、その背景といいますか、なぜ、青健協の組織の見直しということを進めていこうというようなことで２１年から動き出しておられるのか、そのあたりをちょっとご披露いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○増田青少年課長 青健協の見直しにつきましては、中学校区、小学校区にそれぞれ組織していただいておるんですけれども、組織結成していただいてから３０年余り経過しておりまして、その中で、さまざまな環境の変化、その他社会環境の変化等ございまして、地域によっては、小・中両組織にかかわる役員さんが大変多いということ、他の青健協以外の組織にもかかわっておられまして、役割や行事、活動が重複したり、その中で役の重複化とか、それぞれ青少年にかかわる組織の重層化による負担感等の声が出たことを踏まえまして、昨年来、動きやすい形に向けた再編について、話し合いをもっていただいている次第でございます。
○福丸委員 地域教育と行政がかかわっていく上においては、小学校単位ぐらいがちょうどいいのかなというようなことは、実際にいろいろ地域活動なんかもさせていただいて、私自身は感じているところです。
中学校の青健協の意味合いといいますか、もともとは、いろんな非行とか、シンナーとかの問題で地域の大人たちもしっかり学校現場に入っていって、子どもの健全育成に努めていかないかんというようなことだと認識しておりますけれども、一方で、例えば全国的に文科省が推進している地域支援本部事業ということで、地域支援本部事業は学力向上といったような切り口が主眼にはなっておりますけれども、地域の教育力ということをやっぱり中学の現場でも、大人たちがしっかり入っていかなあかんということで、今、取り組みが進められているところでして、大阪府においては、全校実施だということで、橋下知事号令のもと、展開されてきているやに聞いておりますけれども、本市においては、青健協という趣旨が似通った団体があるからというようなところで、今、実際に実施しているのは、すべてではないやに聞いております。
こんな流れがある中で、私、中学校の青健協が本市に古くから誕生してたというのは、すごい誇りにできることだなと。他市に対しても、茨木には、中学校でもこんな地域の大人たちが集まる青少年健全育成運動協議会という組織があるんだということは、本当に私自身も誇りに思っておりますので、何ていうんですかね、今後、検討ということですけれども、もし廃止というような地域が出るんであれば、何か時代の流れとは非常に逆行していく悲しいことだなというふうに感じるんです。
そこでお尋ねをしたいのは、本市の
教育委員会として、中学校における地域の大人たちが学校に入っていく、地域の教育力っていうものは、どのように考えておられるのか、どう進めていけばいいというふうに考えておられるのかということを確認しておきたいので、ご答弁をお願いいたします。
○竹林生涯学習部長 今、地域の教育力、中学校区の地域の教育力という視点の中で、今、青健協の役割等々、これまで踏まえた中での再編の考え方というふうに思っております。
今、委員ご指摘のように、青健協のできましたのが、中学校区が先にできておりまして、昭和５３年と。ご案内のとおり、非行問題等にかかわって、青少年問題協議会の提唱によりまして、地域に青健協の組織を各中学校区でつくっていただいたと。これは学校主導型で最初つくられたというふうになっております。今現在、委員のご指摘にありました地域支援本部事業というのは、学校の学力推進ということで、学校主体のほうで動いていただいているのが今の状態でございます。
一定、ちょっとここのところで、青健協とその地域支援本部事業との部分でのねらいといいましょうか、そこのところが若干、違うのかなというふうに私は思っております。
この青健協のほうの部分について、当然、
子どもたちを見守るという視点、それから、
子どもたちをいかに大人たちが見守り、非行から遠ざけるかというか、防いでいくにはどうしたらいいのかというところの部分、それから、地域支援本部事業については教育力の向上というところで、先ほど申しましたように、若干、視点が違うのかなと思っております。
私どもとしては、その青健協の考え方としては、先ほど答弁をさせていただきましたように、やはり地域での教育の部分について、地域といいますか、その
子どもたちを見守る力についての部分にやはり重層感なり、それから負担感、これが非常に強いというふうに思っております。
したがって、そこのところで地域で
子どもたちをどういうふうにして見守っていくことによって、社会に
子どもたちがどう貢献していってもらえるのかというところの視点で、この青健協を考える。その中で、私どもとしては小学校区の部分で、より小さな組織の中で見ていって、
子どもたちの見守り、そして、地域のほうの
子どもたちを見守る力をつけていってもらうという部分に現在、視点を当てて、この再編の考え方をしております。
地域教育力というところで、ちょっと大きな部分になってくるんですけども、やはり生涯学習、また、社会教育の立場からしますと、そういう総合的な力をつけていくことによって、地域の教育力が向上していくであろうと。もちろん、子ども、中学生、小学生の学力はもちろんのことですけども、それを見守っていく社会、地域、その大人がどういう形で
子どもたちを見守っていく力をつけていかなければならないんだという意識も持ちながらの教育力の向上という部分が、私は必要じゃないかなと。その中の一助になるのが、この青健協の役割であろうというふうに思っております。
したがいまして、先ほど申しましたように、中学校、小学校の部分で２つの組織を持った中でやるというよりも、よりコンパクトにスリムにした形で進めていったほうがそれぞれの地域の方々もわかりやすい、また、１つの目標が見えやすく、また、それに向かって、いろいろと行事、事業が進められていくことがより容易になるんではないかというふうに思っております。
そういう視点でもって、各地域の青健協の会議の中でお話をさせていただきながら、議論をそれぞれの地域でいろいろとしていただいて、今、その集約をし、また、その次の段階として、どういう形でということで、今、検討を進めております。当然、その中には地域の校長先生のご意見もお伺いをいたしております。
お答えになったかどうかわかりませんが、そういう基本的な考え方でこの青健協の再編を進めておるところでございます。
○福丸委員 今、部長の答弁の中で、地域の方の負担感、重層感、小学校と中学校と役員の方が重なっておられてというようなところもあったんですけど、確かにそれはあるんだろうなというふうに感じます。
一方で、そうであっても、子どもらのためなんやから、おれらがちゃんとやったらなあかんやんけということで、思いを持って活動してくださっている方もたくさんいてます。
何ていうんですかね、そういう方にレベルをあわせずに、何か負担感があるから、その負担を取り除かんといかんみたいなことが背景にあるんであれば、そら、ちょっと本末転倒じゃないかなというふうに思うんですね。
やっぱり地域の人らが学校に来る、地域支援本部事業と青健協とは趣旨が違うというのは、私も部長がおっしゃられたとおり、それはあるなというふうには感じておりますけれども、レベルを何か負担がある人らにあわせて、じゃあ、再編しようかみたいなことというのは、非常にもったいない、寂しいなというふうに感じますので、まず、そこの部分、特にご答弁は結構ですけれども、今後の検討の中でしっかり前向きに、よっしゃ、やったろかということでやっていただいている方の意見もしっかりお聞きいただいて、お酌み取りいただいて、再編には検討をしっかり加えていっていただきたいというふうに思います。
１点だけ、ちょっと確認ですけれども、もし仮に今回、この青健協が中学校区でなくなるとなった場合には、例えば、地域支援本部事業、今、予算は表立って、多分、
教育委員会として取りには行ってないと思うんです。手が挙がったところの校区だけ今、予算を取っていると思うんですけれども、廃止となった場合には、予算的には、
教育委員会として全市的に取りに行って、支援地域本部事業を展開していこうというふうに考えられるのかどうか。そのあたり、まだ青健協がはっきり決まらないとわからんということであれば、それで結構ですけれども、一定の、もし今の現段階でのお考えがあるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。
○岡田
学校教育部長 地域本部事業でございますけども、全校では今、実施はしておりません。ただ、今年度で一応、府の予算が終わりますので、そういう意味では、新規に取りに行くのは、逆に言えば、なかなか難しい状況にはございます。
ただ、中学校の支援する１つの組織として青健協が今、再編成という形で検討されていると思いますけれども、何らかの形で連絡会等のそういう部分が最終的に残れば、そこが逆に言えば、中学校との連携の中で支援していく１つの母体になっていくかなというふうには私ども、考えているんですけど、中身は私ども、今のところわかりませんので、委員のご指摘の地域本部事業につきましては、今のところは、取りに行くということは考えてございません。
○福丸委員 最後に、やっぱり今、すごい地域の大人が小学校とか中学校の
子どもたちにどうかかわっていってあげなあかんのかというのは、非常にさっきの不登校の問題もありますけど、いろんな観点、切り口があると思うんです。
ですから、しっかりどうかかわっていったらいいのかということを、器ありきではなくて、中学校の青健協とか、小学校の青健協とか、器をどうしよう、こうしようじゃなくて、本当に我々大人が
子どもたちにどのようにかかわっていってあげるのが一番いいのかということを、しっかり念頭に入れた上で、組織づくりというのを進めていってあげてほしいなと思うんです。
それで、さっき池田中学校とかちょっと出しましたが、池田中学校なんかは、中学校の地域支援本部事業で学生さんとか、いろんな保護者とかかかわって、それによって不登校が減ったと。勉強はわからんけれども、土曜日のところへ行ったら、地域のおっちゃんらに教えてもらって、何か勉強がわかるようになって、学校に行くのが楽しくなったというようなことで、結果として不登校の数が減り、２けた台が１けたになったということで聞いております。
子どもたちには、やっぱりいろんな大人が多角的にかかわっていってあげることによって、力強い生きる力を持った
子どもたちをはぐくんでいくことにつながると思いますので、ぜひ、そこはしっかり部長同士でも議論していただいて、どのように組織していったらいいのかということを検討していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○
村井委員長 他に質疑はございませんか。
○山下委員 １つは、小・中学校の校庭の緑化ということで、以前、議会の中の指摘もあって、食用になるような実のなる木を小学校の校庭に植えたらというような議論がありまして、１つの事業というような形で進められてきたんではないかなというふうに思います。これは一体、現在、どうなっているのかですね。各学校できちっとそんな１つの事業として取り組まれて、そういった木が学校に植えられて、それから、
子どもたちがそれとかかわって、管理運営もきちっとされている、そういったことになっているのかですね。それから、具体的にどういった木の種類があるのか、お示し願いたいと思います。
それから、また、そういった実が食用に供されるというふうになってきますと、小学校であれば、給食などにも使われるということがあるのかというふうに思いますけども、それはどうなっているのか。
それから、学校に農園というのが、私は田舎でしたから学校農園というのは当たり前にあったというのを覚えてますけども、茨木市の小学校では、中学校にはあんまりないのかもしれませんけれども、そういった農園的なものがある学校というのが何校ぐらいあるのかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺のところを、ちょっとお示し願えますか。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午後１時５３分 休憩）
（午後１時５４分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
○八木教育長 実のなる木がすべての学校に植わっております。今、かなり大木化しておりまして、木が日陰をつくるという、それくらいの大きさになっております。それから、私の知っている範囲では、給食に使えるような実のなるところまでにはなっていないというように思います。
それから、中学校では農園はございませんけれども、幼稚園は小さな作物をつくる場所、花を植えたり、実のなる物、プチトマトを植えたり、いろんなのをしています。小学校は教材がありますので、サツマイモやら、いろんなもの、それぞれの学年ごとに畑と言いますか、畝を持っています。それから、敷地の広いところは、チューリップを植えたり、ヒマワリを栽培したりという形でもやっております。
○為乗
学校教育推進課長 学校園、また学習田ということでお答えさせていただきます。
まず、昨年の調査の結果なんですけれども、校外で稲作を行っている学校、小学校で８校、校外で野菜などの栽培を行っている学校は６校ございます。具体的には、お米であったり、モチ米であったり、そういうのをつくっておられます。それから、校外での野菜は、サツマイモ、枝豆、スイカなどをつくっております。校内でも支援学級の子どもさんが花壇とか、そういう小さなところ、農園で栽培をしているということは聞いております。
○山下委員 私も議会の中でそういった経過があるということで、実際上、今はどうなっているかということで気になって質問させていただいているわけですけれども、私はそういった経過がある以上、きちっとやっぱり学校の中で、自分たちの学校において何があるんだというようなことは、教職員、
子どもたちもきちっと理解をしていただいて、１年の中で木々のそういった実がなったり、花が開いたり、そういったいろんなことを楽しみながら、
子どもたちの情操ということでも非常に役立つのではないかなというふうに思うんですね。
それから、自分たちが栽培して作物ができる。それはやっぱり具体的に給食ということにならなくても、それをやっぱり口にするということは非常に大事な経験かなというふうに思いますので、改めて、そういった形で学校教育の中で位置づけをされて、実際上、きちっとそういった試みが結実するように、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それと、私は校外でそういったことがされているということについてはあまり知りませんで、校外の田んぼ、それから畑ですね、そういった栽培がなされているということですので、近隣の農家のご協力等もいただきながら、さらにそういったものが盛んになればいいことだなというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
次に、学校給食に関してですけれども、この夏に太田小学校の調理室を見学させていただきました。
教育委員会の方にも付き添っていただきまして、いろいろご説明もいただいたわけです。
調理員の仕事というのは、朝の検品から始まりまして、実際、調理をやって、後片づけをして、また、あすの段取りをしてというようなことで、非常にいろいろ気を使いながら、本当に大変な作業をされているというふうに思ったわけです。その中で幾つか気になったことがありますので、質問させていただきますけれども、１つは夏ということもあるんでしょうけれども大変暑かったんですね。汗だくになって、夏休みでしたけれども働いていらっしゃいました。本市の学校給食の調理室の中で、いわゆる冷房施設のある給食室というのがあるのかどうかですね。
それから、北摂の状況はそういったところはどうなのか。聞きましたら、夏の間というのは何回も着がえをせんとあかんというぐらいに汗だくになって仕事をされているわけです。一般事務と違いまして、体を動かして、しかも熱気のいっぱいあるところで仕事をされているということで、私はやっぱり冷房施設があって当然かなというふうに思いますので、本市の場合はどうなのか、北摂の場合はどうなのかということで、お答えいただきたいというふうに思います。
それから、夏休みの調理員さんの仕事ですけれども、これは、ある学校の直営の給食調理場の３季休業中、春、夏、冬、この休みの間にどんな仕事をしているかということで、３６項目、図表になっています。食器、それから食器洗浄機、牛乳保冷庫と、こういったものが、例えば食器洗浄機の場合は、内外はスポンジや歯ブラシで、ぬめりや黒ずんだ汚れが取れるまで磨いて洗浄するというようなことで、何をどの程度までやっているのかということがあって、私は夏休みにどんな仕事をしているんだろうというふうに多くの方が疑問を持つのかもしれませんけれども、通常の学校給食を提供している以外の時間ですね。提供している時間といいますか、そういったときはなかなかできない、こういった丁寧な作業をされているということで、これは茨木も一緒だろうというふうには思うわけですけれども、一方、委託の関係ですけれども、この委託の場合については、３季休業中の仕事の中身ですね。これはどういうふうに契約の中でなっているのかということで、お聞きをしたいと思います。
○
岩片施設課長 まず、学校給食場の中の冷房施設ということでありますけれども、北摂の状況はちょっと手元にデータがないんですけれども、学校給食場でありますと、煮たり炊いたりということで換気を行います。それと、相当な熱量が出ますので、全体を冷房するということはなかなか難しゅうございます。それで一応、休養室のほうに冷房施設を設けております。
○
河井教育政策課長 夏休みの調理員の仕事ということでございますが、委託校におきましても、夏休み等長期休業期間中に、学期終了後、または学期終了前に給食場内の一定の清掃、点検であるとか、そういった形で、夏休みであれば６日ないし７日間作業をすると、そういうような内容で契約を取り交わしています。
なお、先ほどのエアコンにつきましての補足でございますが、本市の給食調理場３２校中、エアコンは１校において設置しております。あとは休憩室ということで、先ほどの答弁のとおりでございます。
なお、北摂の状況ということで把握をしておりますのは、吹田市、高槻市においては、スポットクーラーというような形で入れられているというようなことは把握をしております。
○山下委員 直営と委託の場合ですけれども、そこら辺の丁寧さが私はやっぱり違うんじゃないかなというふうに思うんですね。委託の場合は、４５日間夏休みがあるとして、そのうちの１週間程度ということですし、それから、内容的にきちっとしたものが示されていないというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
直営の場合についても、そこら辺もきちっとあるようで、ないようなことかなというふうに思いますけれども、やっぱり夏休みの間に、日ごろできないような業務をきちんとやっていくというのが１つの役割かなというふうに思いますけれども、これは直営の場合についても、それから民間業者に委託している場合についても、やはりそこら辺のものはつくっていたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
冷房施設についても本市は１校ということですから、多分、一番新しいところがそうなってるのかなというふうに思いますけれども、吹田、高槻は全面的じゃなくて局所といいますか、そういったことですね、スポットクーラーというのは。ですから、そういったものも含めて、現状よりは涼しくとまではならないかもしれませんけれども、大変きつい労働状況なので、そういう点では調理師さんのために、それくらいの改善はやってもいいのではないかというふうに思いますので、その点の改善方、お願いしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 休業中の作業の基準ということでございますが、本市のほうで作成いたしました調理業務等作業基準の中で、長期休業期間中の清掃等というようなことで、具体に清掃の箇所であるとか、点検、手入れの箇所を列挙して定めております。これについては、直営でも同じものを使っていて、委託業者に対してもこれを提示しております。
なお、スポットクーラーの件でございますが、本市の場合は、給食場においては業務用の大型の扇風機というような形で現在は対応させていただいております。
○山下委員 実際、働いている方の状況を見ておりますと、要するに、何回も着がえをせんとあかんくらいに汗をかいて仕事をされているということでありますので、何らか現状よりは改善をしていくと、そういった構えが必要だというふうに思いますので、その点は、改善方、さらにお願いしたいというふうに思います。
それから、３季休業中の仕事の中身でありますけれども、一定の作業手順は出されているでしょうけれども、しかし、やっぱり働く日数の違いとか、いろんなことがありますので、私はやっぱり直営と民間委託のところでは差があると。同じ基準が出されておりましても、やはりそれに対する労働日数が全然違うわけでありますから、その差は歴然とあるということだけ、その点は指摘をしたいというふうに思います。
それから、学校給食におけるアレルギーへの対応についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、実際、本市の学校給食の中で、アレルギー対応ということで除去食といったものをつくっています。同時に除去食をつくる際の動線ですね。そういったさまざまなものが決められているわけですけれども、ここら辺は、文科省の指導の中では、アレルギー対応の除去食、それから動線、ここら辺の規定はどういうふうになっているのか。
それから、動線がきちっとされていなかったら、いわゆるアレルゲンになる小麦粉が飛び散ったり、どうこうということが出てくる。それから、給食室の広さ、こういったのもかかわって、動線が確保できてるかどうかということについても、やっぱり心配なんですね。それから、除去食と通常食との動線が交わらないようにすると。そういうことで細心の注意が求められているというふうに思うわけですけれども、ここら辺の文科省等の基準がどうなっているのかということで確認したいというふうに思います。
それから、他市の場合ですね、除去食をつくるスペース、これを設けているところがあるというふうには聞いてるわけですけれども、本市の場合は、通常の給食と除去食のスペースというのは別になってるのかどうかですね。その点をお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 アレルギーの除去食にかかわるご質問でございますが、動線の確保の問題であるとか、スペースの問題、これは、それぞれの学校の給食調理場のスペース、また各備品の配置状況等によって、確保できているという学校もございますし、一部難しい状況もあると考えております。
なお、文科省の基準の中では、アレルギー食の動線についての基準はございません。
除去食と通常の給食のスペースは、これは同じスペースでございますが、アレルギー用の器具は、当然、一般の器具とは離した場所に設置をしているところでございます。
○山下委員 ネット上でいろいろ調べますと、要するに、今からつくる場合については、アレルギーの対応食、それから、それをつくる調理室ということで言いますと、これはきちっと確保するということがどこでも当然になされているわけです。そういう点で言いますと、本市の場合については、きちっとした位置づけがなされていない。それから、動線の確保ができるほどのゆとりそのものもないのではないかなと。もちろん、きちっとあるところと、ないところとがあるということですけれども、大変窮屈な調理室というのがあるのではないかなというふうに思いますので、その辺は調理室の拡張といいますか、それを広くして、スペースを取るということについては難しいのかもしれませんけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
今、アレルギー問題というのは、いろいろ言われる中で、本市の場合の調理室がそれに対応していないということであれば、それは改善していく必要があると。一定の経費がかかろうが、それはやっぱり要るんではないかというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 アレルギー食の対応について、給食場の施設の改修という点でございますが、給食場の大規模改修につきましては、磁器食器の導入にかかわりまして、順次、実施をしているところでございまして、本年度、小学校磁器食器化に伴う改修、これで全校磁器食器化ができたと。ほぼ、大半の学校において、一定の大規模改修が終わった段階でございます。学校内での給食場のスペースは限られておりますし、その中をどう使うかという問題でもございます。このようなサイクルの中で、大規模改修が一定、終わった段階でございますので、ご指摘の点につきましては、今後の課題かと考えております。
○山下委員 あとからも言いますけれども、
子どもたちのアレルギー症状、非常に深刻なものもありますし、これが改善する方向にあるというふうには私は思っていないんです。現在、アレルギーを持っている
子どもたちへの対応という点で言いますと、きちっと通常の給食とアレルギー対応食については、きちっと分けて、つくるところも分ける、動線もきちっと確保する。そういった対応がますます求められていくというふうに思いますので、大規模な改修が終わってるので、今すぐというわけにはいかないというようなことかもしれませんけれども、ぜひ検討していただきたい。その点は要望しておきたいというふうに思います。
それから、現行の学校給食の中身についてお聞きをしたいんですけれども、学校給食の試食会の資料というものをいただいております。その中で、給食の内容というふうにありまして、この資料、ぱっと開くと、給食の内容ということでありまして、これで一番最初に出てくるのが牛乳なんですよ。給食内容のトップは牛乳なんです。その次がパンなんです。その次が御飯なんですね。私はこの順番を見て、何でこんなに牛乳が一番最初に出るんだろうと、こういうふうに思うんですけどね。
それで、学校給食のメニューというのは、この牛乳というのを毎日入れんとあかんのか。それから、もし毎日牛乳を入れんとあかんということになってきますと、その根拠は一体何なのかですね。それから、牛乳アレルギーといいますか、なかなか飲めない子どもがいてるというようなことで、飲まない子については給食費から引いてるんですね。そういったことで、飲まない子は給食費からその分を差し引いておりますけれども、今、学校の中で、本市小学校の学校給食を運営している中で、どれくらいの
子どもたちが牛乳を飲まないということで差し引いているのか、その数をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、かわりの飲み物というのは準備されているのか。準備されていないとすると、持ち込みするということはできるのか。例えば、家からお茶を持ってくるとか、そういったことはできるようになっているのか。
それから、どれくらい牛乳というのは飲まれているのかということですけれども、飲まない子、それから残す子がいてると思うんですけれども、前もこの委員会だったと思いますけれども、それが指摘をされまして、非常に牛乳が余って、その処理が大変だというようなことがあったかと思うんですけれども、どれくらい牛乳は余っているのか、残量が発生しているのか。それと、季節的なものもあると思うんです。夏はどうしても冷たいものは飲みますけれども、冬になると、牛乳というのは大分残るんではないかなというふうに思いますけれども、その季節的なものはどうなっているのか。それから、余った牛乳の処分はどういうふうにされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、和食に牛乳というのがなじむのかどうかということですよね。これも前に議会の中で出された件なんですけれども、私は和食に牛乳というのは、それこそ日本の食文化そのものを破壊するようなものではないかなというふうに思うんですけれども、この点の見解ですね。
それから、新潟県の三条市というのは、牛乳というのは別の時間帯に飲ませていると。先ほどの和食に牛乳はなじまないということもあるんだと思うんですけれども、そういった工夫をされているところもあるわけですね。私はこの牛乳の問題というのは、戦後の学校給食、これが導入されて、今日に至るまで１つの大きなポイントであったというふうに思うんです。ぜひ、この牛乳に関して、ご答弁いただきたいというふうに思います。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午後２時２０分 休憩）
（午後２時３１分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
○
河井教育政策課長 学校給食における牛乳の提供につきまして、まず、根拠でございますが、学校給食法施行規則第１条第２項に完全給食の定義といたしまして、「給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食をいう」となっております。また、学校給食法第８条第１項の規定に基づき定められております学校給食実施基準におきまして、児童または生徒１人１回当たりの学校給食摂取基準として、エネルギー、たんぱく質、カルシウム等の摂取栄養量の基準が定められておりまして、特にこのカルシウムの量を満たすことにおいて、牛乳が最も適切であるという位置づけで牛乳を学校給食に位置づけております。
続きまして、給食において牛乳をアレルギーということで飲めない児童の数でございますが、牛乳をとめております児童が２２年５月１日現在で、１６６人でございます。このうち代替の飲料を持参しておる児童が５９人おります。
それから、牛乳の残量でございますが、本年６月に調査いたしました残量の結果でございますが、牛乳の１日当たり全校の残量は、１５０.２キログラムとなっております。
和食になじむのかということでございますが、私どもの感覚では、なかなか御飯を食べながら牛乳というのは非常に抵抗があるわけでございますが、現在、子ども等に聞きますと、特に抵抗はないと、そういう声も聞いております。
○山下委員 施行規則、それから実施基準等に牛乳がカルシウムを摂取する上でふさわしいというような形であるというのが毎日みたいに牛乳を給食の中に入れていると、その根拠だということなんですけれども、確かに施行規則、実施基準、こういったものに位置づけられているというのはわかるんですけれども、しかし、文科省のほうで具体的に栄養さえ満たせば、牛乳でなくてもいいんだと、そういったことが、実は運動団体と文科省の交渉の中で、私は明らかになっているということもあるわけですね。ですから、必ずしもそれにこだわる必要はないのではないかと。それと、本市の中で１６６人が牛乳を飲まないからということで申告をされて、その分は給食費として支払っていないと、こういう状況があるわけです。具体的に数字としてあがっているのはそれだけ、さらに、残量で１日１５０.２キロと、こういう数字があがっています。これはまだ６月ですので、私は少ないと思うんですけれども、例えば冬になってまいりますと、現場の感覚で言いますと、かなりの程度、余っているというか、残量が発生していると、こういうふうに聞いているわけですけれども、冬の分についての調査もあるというふうに思いますので、その数字を出していただきたい。
それから、処分はどうしているのかということについての答弁がなかったというふうに思うので、それを出していただきたいというふうには思います。
○
河井教育政策課長 余った牛乳の処分につきましては、牛乳の納入業者が引き取りまして、納入業者のほうで責任を持って処分をされております。
それから、冬の分の牛乳の残量ということでございますが、昨年１１月に実施いたしました調査結果では、やはり寒いときに冷たいものということもございまして、牛乳の残量は１日当たり２１２.９キログラムです。
○山下委員 学校給食に牛乳が入っているという点で言いますと、私はやはりパンとの絡みというのは非常に大きいと思いますね。私たちもパンと牛乳というのはセットみたいな形で学校給食を食べていたときがあるわけですけれども、先ほど、戦争の原因ということが大事じゃないかと。結果だけ、ああだこうだと言うよりも、なぜそういうふうになっていったのかということの原因を調べる、あるいは、そのことを学んでいくということが大事だという話で、私はまさにそういうふうに思っているわけですけれども、現在の
子どもたちのアレルギー疾患、これは何でこんなふうにふえたんやということを言いますと、これは、戦後の栄養改善運動というのがありまして、そこから学校給食が始まる。それから、アメリカのいわゆる小麦戦略というものがあったと。これは多くの人の共通認識に私はなってるんと違うかなと。
戦前の和食しかなかったような、そういった時代に、現在のアレルギーというのは発生していなかったんですね。私、手元に資料がありますけれども、食物のアナフィラキシーという、こういった症状が出てくるのも１９７５年以降の話ですね。三大アレルギー、小麦、牛乳、卵、こういったものをたくさん取るようになってから、こういった症状がどっと出てくる。牛乳、肉、それから卵、この消費量が厚労省の国民栄養の現状というデータですけれども、これを見ましても、要するに１９５５年、１９６０年くらいから、どっと摂取量が、先ほど言ったアレルゲンの非常に高い、それから日本の和食とはやや無縁のそういったものが摂取されるに従って、さまざまなアレルギーが発生してきたということは、先ほども言いましたけれども共通認識的な状況でありまして、こういった形の学校給食が続く限りは、私はアレルギーの問題というのは解消しないんではないかなと思うんです。
牛乳の問題を取り上げましたけれども、これは清水修さんという方の
ホームページの中で、取材をされたときの文部科学省の学校給食係長、名前までは出てませんけれども、そういった職名で出てます。この中で、学校給食というのは、毎日出さなければならないという食品は１つもないと、こういうふうに答えているわけですね。文科省としては、給食に対する規制らしい規制というのは全くないというふうに考えていいというふうに担当係長が言っているわけです。そういう点で、現在、毎日牛乳を出す、そういったことは、私は当の担当係長が言っているわけですから、毎日毎日牛乳を出すということについては、これは改めていってもいいのではないかなと。
それから、当日のメニューとの絡みですけれども、和食と牛乳というのは、やはり考えていってもいいのではないかなというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞きしたいというふうに思います。
それから、食物アレルギーへの対応の手引きというのは、本市もあるんだろうと思うんですけれども、これはあるんですかね。私の手元にありますのは、これは札幌市
教育委員会、これが平成２０年８月につくられたものですけれども、ページ数で五十四、五ページくらいあるわけです。非常に丁寧な「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」ということでつくられております。本市におきまして、同種の手引き、マニュアルがあるのかどうか。なければ、こういったものを参考にしながら、つくるという考え方があるのかどうかということを、お聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 まず、牛乳を毎日出すことを改めることについての見解ということでございますが、アレルギー疾患との関係ということで興味深い考え方をお示しをいただきました。
文科省の担当給食係長の見解ということでございますが、この法施行規則の解釈ともあわせまして、検討、確認する必要があるのではないかと思います。そこら辺のことにつきましては、今後、市といたしましても調査、研究は進めてまいりたいと考えております。
それから、食物アレルギー対応の手引きということでございますが、その手引書がどういった形でまとめられているものかというのは、ちょっと持っておりませんけれども、本市といたしましては、アレルギー疾患にかかわりまして、導入といいますか、保護者への周知、それから実施に至るフローの確認というようなこと、また、茨木市立小学校給食におけるアレルギー除去食対策実施要綱といったものを定めておりまして、これに基づきまして、アレルギーの対応を進めているところでございます。
また、アレルギーの除去食の対象品目等にかかわりまして、調査研究委員会のほうも随時実施をいたしておりまして、今後も取り組みを進めていく予定でございます。
○山下委員 牛乳の問題は、私もこの間、学校給食にかかわりまして、やはり牛乳に対する抵抗といいますか、拒否感といいますか、そういったものが結構、保護者の間にあるんではないかなというふうに思います。
先ほども一定の数字が出ておりますし、それから残量も非常に多いということで、文科省の担当者によって言うことが違うのかどうか、それから、現在のさまざまな規則や、そういったものによってどうなっているのかということもあろうかと思いますけれども、ぜひそこら辺はニュートラルに考えていただきたいなというふうに思います。
それから、マニュアルの関係ですけれども、今、食物アレルギーの対応というのは、
子どもたちではなくて、大人も含めてあるんではないかなというふうに思います。基本をなすのは学校給食というところが非常に大きいわけでして、その中できちっとしたマニュアルを持って対応するということが大事だと。本市で一定のものができているということでありますけれども、ぜひそれを豊富化させる取り組みを、こういったものをきちっとしたやつをつくるとか、つくらないということじゃなくて、現在のアレルギー対応というのは、他市の状況とか、さまざまな文献も含めて、ぜひ豊富化させていってほしいと、その点は要望しておきたいというふうに思います。
次に、完全米飯化への取り組みということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、本市の場合については、米飯が２.５食ですね。議会事務局を通じまして、大阪府下の米飯の状況を調べました。そしたら、米飯給食ということで一番熱心にされているのが羽曳野市で、週４日です。それから、次に柏原市、藤井寺市が週３.５回。あとは３回というのがその次に非常に多かったわけでして、本市の場合の週２.５回というのは、非常に完全米飯化という点で言いますと、おくれているというふうに言わざるを得ないわけです。
それで１つ、保護者のほうの意見等もいろんなところでお聞きはされているというふうに思うんですけれども、
パン食、米飯について、割合も含めて、どういった意見をおっしゃっているのか。それから、
子どもたちはパン、米飯、これについて、どういうふうに思っているのか。何らかの調査があれば、お示し願いたいというふうには思います。
それと、米飯ということで言いますと、先ほどは大阪府下の実態ということで、先進的なところを申しあげました。兵庫県川西市ですけれども、給食の完全米飯化ということで進めております。ここで言われているのが、主食が御飯になるということで添加物が減ると。献立も変わると。アレルギー児の食べられるものがふえる。自給率が上がる。日本の食文化を守る。日本の農業を守る。これが完全米飯化のもたらすものであるというふうに書いているわけです。現在の
子どもたちには、昔は少なかったアトピー、生活習慣病、肥満、虫歯などが多く見受けられる。米飯化で昔の食事に近い献立になって、病気が減少すると思われる。こういった形で米飯化を評価するという動きになっているわけですけれども、本市の完全米飯化という形で取り組んでいこうと思いますと、一体、何が障害になるのか。障害がなければ、私は米飯化の動きを一挙に進めてほしいというふうに思うんですけれども、その点、障害と思われるものがあれば、それをあげていただきたいなというふうに思います。
○
河井教育政策課長 保護者の声ということでございますが、これにつきましては、各学校で保護者に対する試食会が実施されておりまして、その中におきまして、頻度といいますか、回数といいますか、そこら辺につきましては、多いというようなことではなかったと思いますが、そういう声はあったかと記憶いたしております。
それから、完全米飯化を実施する場合の障害はということでございますが、本市の場合は、平成１８年度から隔週３回、そして週平均２.５回の米飯給食を実施をしております。これの回数をふやすということにつきましては、１点、給食費に影響してくるという課題を抱えております。これは本市の場合、米飯の米の炊飯を外部委託をしておりまして、米の単価にこの炊飯の委託料を乗せているという状況になっております。パンと米、食材自身の単価はそう変わらないのでございますが、炊飯の委託料の部分が米飯の回数をふやすとふえてくるということで、給食費に影響が出てくるということで考えております。
○山下委員 御飯の炊飯委託料、これがネックだということですけれども、ほかにネックになるものはないわけですね。要するに、お金の点だけということですね。
○
河井教育政策課長 まず、これがネックということで把握いたしておりまして、そのほかの障害については、まだ精査いたしておりません。
○山下委員 そしたら、先ほど言いましたように、アレルギーの問題を最も手っ取り早くといいますか、根源的に解消できるということで言うと、学校給食における完全米飯化と。これによって、パンと、パンというのは小麦ですからアレルゲンですよね、ある意味で言ったら。そういったパンと牛乳から、御飯主体の和食中心の学校給食、これに切りかえるということが私はアレルギーへの一番の対応ではないかなというふうに思ってるんです。
先ほどあげましたようなさまざまなメリットもありますので、学校給食費、どれくらいが適当かとか、あるいは保護者負担がどの程度にしたらいいのかとか、そこら辺の問題等はあるかとは思いますけれども、お金をかけても、あるいは、保護者がお金をより多く出しても、それ以上の効果が得られる、子どもの命にかかわる、あるいは健康にかかわると、そういう問題であれば、当然、検討してもいいというふうに思いますので、ぜひ保護者等の意向も含めて、給食費が上がってもそういった方向で取り組むことに是か非かというようなことも含めて、ぜひ保護者の意向を十分聴取をしながら、できましたら米飯化という形で進めていただきたいというふうに思います。それはそこで置いておきたいというふうに思います。
次に、いわゆる学校給食の民営化にかかわっての問題です。１つは、地方自治法の第６節契約というところで、第２３４条というのがあります。この２３４条の２に請負契約、これを成した場合について、読み上げますと、「普通
地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通
地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならない」、こういう規定がございます。当然、学校給食の民間委託というのは、この請負契約に入るわけでありますけれども、この地方自治法の契約に関する規定からいいまして、学校給食の民間委託、それぞれの監督員、検査員というのは一体だれになるのか。業者がきちっと請負契約に基づいて、やるべきことをやっているかどうかということを監督する、あるいはそれを検査すると。これは、本市では、どなたがこの役割を担っているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 監督、検査員はだれかということでございますが、学校給食につきましては、各学校長が一定、検食をするという形になっております。
したがいまして、日々のいわゆる検査というのは、一定、これに当たるものと考えております。
ちなみに、当該書類は学校を経由して月単位で
教育委員会のほうに提出をなされまして、確認をいたしているところでございます。
○山下委員 そしたら、他市におきましては、監督、それから検査みたいなところは、栄養士がこの職をやっているということがあるわけですけれども、本市の場合はもう学校長がこの監督員、それから検査員の役割を果たしているということなんでしょうか。
それから、そのことを学校長は十分、地方自治法上の請負契約、監督員、検査員の役割を自覚されているのかですね。そのことは
教育委員会から学校長に対して、きちっと指示がおりているのかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
（「委員長、議事進行」と木本委員呼ぶ）
○木本委員 先ほどの米飯給食は賛成なんですが、先ほどの議論を聞いて、
教育委員会との議論を聞いて、アレルギーの諸悪の根源は小麦と牛乳と卵やという、山下委員はそういう前提で話をされて、
教育委員会もそういう前提なのかどうか。その辺、あいまいな、化学的にその話は立証されて、その上で対応されようとしているのか、その辺の話がよくわからなかったので、そういう理解でよろしいのか。どうもよくわからないのですけど。
山下委員の見解はわかります。
教育委員会は、やっぱり山下委員の意見と同じなのかどうか、ちょっとよくわからない。因果関係、アレルギーと小麦と卵と牛乳、これの因果関係ははっきりしているのかという、その辺は、
教育委員会としては、どういうデータに基づいて、その話を聞かないと、その議論がちょっとおかしくなるから。
山下委員は山下委員の意見、それはいいんですよ。それに対して、そのとおりだとおっしゃるのかどうか、もうちょっとはっきりして、その辺だけ。お願いします。邪魔してすみません。
○
村井委員長 木本委員の議事進行に対しての見解をお願いいたします。
○
河井教育政策課長 先ほどの山下委員のご質問の中で、いわゆるアレルギー疾患がふえた原因として、戦後の栄養改善政策等の時期とアレルギー、アナフィラキシー等がふえてきた時期が一緒であり、一定の因果関係が定説化しているというご指摘があったわけですが、私、興味深いということを申しあげたわけでございますが、これは、あくまで
教育委員会がそのことを前提、
教育委員会がその立場に立っているということではありませんで、一定の学説ということで興味深いということで申しあげたわけでございます。
したがいまして、牛乳、卵、小麦、パンなどが普及してきたために、日本全体としてアレルギーが。
（「
教育委員会は科学的にどうなんかということの裏づけがあって、初めてそういう認識に立っているのかを聞いているのや」と木本委員呼ぶ）
そういうことについては、
教育委員会といたしましては、いわゆる立証されたものも把握しておりませんし、現在は、そういう認識はいたしておりません。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午後３時０２分 休憩）
（午後３時０６分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
○
河井教育政策課長 地方自治法のいわゆる検査員に当たるということを校長が自覚しているかということでございますが、これにつきまして、地方自治法を提示してまでの確認というのは、実際は行っておりません。ただし、これは直営、委託にかかわらず、学校給食の実施に際しては、校長が検食をして提供するという形をとっておりますので、校長の責任の自覚のほうは問題ないと考えております。
○山下委員 一般的に、検食という点ではそうなんでしょうけれど、私が言っているのは地方自治法上のいわゆる契約行為、請負契約、その点における監督員、それから検査員ということを言っているわけですから、要するに、請負契約が存在している委託された学校ですね。その点については、やっぱり単なる検食ということではなくて、請負契約がきちっと実施されているのかどうかと、そういった意味合いでの自覚が要るんではないかということですので、その点については、ちょっと今の答弁では不足かなというふうに思います。今おっしゃっているのは、でき上がったものをチェックされていると、検食していると、それが校長の仕事の１つやと、こういうふうな認識だったと思いますけれども、私が言っているのは、地方自治法上の請負契約でやられている民間業者がつくっているもの、それをきちっと監督、検査するという意味ですので、ちょっと法的な位置づけが違うんではないかなというふうに思いますけれども、その点だけお願いします。
○
河井教育政策課長 今後、その観点も含めまして、校長のほうに説明してまいりたいと考えております。
○山下委員 それと、従来、前も取り上げたことがあるわけですけれども、いわゆる労働者派遣事業と請負の問題です。これは、いろいろと世間的にもクローズアップされている課題ですし、それから、いわゆる非正規労働との絡みでもよく出ているわけです。若干変わってきましたのは、２００９年３月に厚労省が労働者派遣事業等請負により行われる事業との区別に関する基準と、いわゆる３７号の告示、３７号の告示というのは従来あったわけですけれども、これに関する疑義応答集という、これを出しているわけです。
それで、本市の場合は学校給食の委託にかかわって、さまざまな業務の指示をやっているわけですね。その指示が、この厚労省の疑義応答集の中でどういうふうになっているかといいますと、「作業工程の指示」というＱ＆Ａがあります。それで、この中に「発注者が作成した作業指示書を請負事業主に渡してそのとおりに作業を行わせてもいいですか」という問いがあるんですね。この答弁の中で、「適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示その他の管理を請負事業主が自ら行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です」と。「したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序・方法等の指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人ひとりへの仕事の割付等を決定したりすることは、請負事業主が自ら業務の遂行に関する指示その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります」と。「また、こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります」と。
この疑義応答集が昨年の３月に出されて、一定のこの問題に対する国の考え方が示されたと、こういうことです。本市が学校給食の民営化の中で行っているさまざまな指示ということで言いますと、これはあまり変わっていないと思うんですけど、委託の約款というのがありまして、その中で業務の指示というのがあります。第１３条 甲、これは
教育委員会ですね。「甲は乙に対し、業務の遂行について必要な指示を与えることができ、乙はこれを順守しなければならない」、こういった一般的な業務の指示がございます。
それ以外に、また、これは学校給食調理業務委託仕様書というのがありまして、この中の業務内容、それから業務の指示、こういった中で、さまざまな指示が業者に対してなされている。調理業務の指示書でありますとか、個別対応食の指示書、それから、調理業務等の作業基準ほかというふうなことも含めて、さまざまなものが出されているわけですね。となってきますと、私は、いわゆる偽装請負という形が色濃いというよりも、偽装請負そのものではないかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○
河井教育政策課長 いわゆる契約、約款等に定めていることからして、これは請負に当たらないのではないかというご指摘でございますが、例えば、契約書、約款、仕様書等の記載につきましては、市と業者との共通認識事項として定めているものでございまして、例えば、作業指示書といいましても、調理の過程について、従業員のだれが何をするとか、何時までにだれが何をするとかですね、こういう細かいものを指示しているものではございません。あくまで、給食のでき上がりの状態を指示しているものでございます。
例えば、ニンジンはみじん切りにするとか、これはでき上がりの状態を示しているものでございまして、これが学校間でばらつくと困りますので、発注者としては、いわゆる請負製品としての完成形を示すということで問題はないものと考えております。
○山下委員 あまり時間をとる気もありませんので、そんなに言いませんけれども、従来から、この偽装請負の問題が出ていまして、本来であれば、学校長や調理員、それから栄養士、教職員、それから保護者も含めて、やっぱり学校給食そのものをいかにいいものにしていくかという点で言いますと、チームワークの問題でありますし、以前は直営であれば、そういったことが日常的になされていたと。ところが、実際、民営化されますと、そういった形での指導等が全くできにくいし、つくってはる人とそれ以外との間に大きな壁ができているように思うんですね。確かに、事業者のほうは責任者を置いて、実際、各働く人への指示等がなされるという形態になっているわけですけれども、本市としても、きちきちといろいろさせよと、いろんな指導をやっていこうということになりますと、どうしてもやっぱり民営の壁というのが私はあるというふうに思いますし、この偽装請負との絡みで非常にややこしくなってきたと。その点だけ、私は指摘したいというふうに思います。
それから、偽装請負というふうにいいますと、この夏に朝日新聞がトップに取り上げたのが外国語の指導助手の問題です。いわゆるＡＬＴということで、指導を受ける
教育委員会が続出したというふうなことで、茨木も当然、こういった事業を行っているわけですけれども、本市の場合、このＡＬＴの問題について、この偽装請負との関係でいろいろ指摘をされておりますけれども、この点、現時点で偽装請負という観点でどのような見解を持っているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○加藤
学校教育推進課参事 外国語指導助手、茨木のほうではネイティブ・イングリッシュ・ティーチャー、ＮＥＴと呼んでおりますが、ＮＥＴの偽装請負に関する点でございます。
１９年４月に府の労働局のほうから是正指導を受けております。２点あります。
まず１点は、授業の内容、進め方について、教員が行う業務と明確な区分がなく、業務の割りつけが教員側から行われている点、２点目が、労働者の義務の遂行に係る評価等に係る指示が
教育委員会により行われている点、その２点の是正指導がありまして、それを受けまして、市
教育委員会といたしましては、指揮命令が請負業者によって適切に行われるよう、教員と請負業者の業務管理者による業務の定期的な確認、請負業者の業務管理者による学校現場の巡回指導を実施する。２点目、市教委が請負業者に対してＮＥＴの評価や変更要求を行うのではなく、問題が生じた場合は市教委と請負業者が協議の上、問題を解決する、この２点を是正報告いたしまして、労働局に受理されております。
以上のような取り組みを行っておりますので、偽装請負をしているとは思っておりません。
○山下委員 そしたら、偽装請負の状況が実際はあったと。それに対して、労働局のほうが指導等を行ってきて、それに対して、また本市もこたえて、是正がなされたと、そういうことですね。それは結構です。
以上です。
○
村井委員長 他に質疑はございませんか。
○福丸委員 １点だけ、すみません。
ちょっと個人情報の関係と名簿の関係ということで、最近、高齢者の不明問題等が起きて、この個人情報保護法のあり方というのをしっかり見直さないといけないなというような機運も高まっております。
新型インフルエンザのときにも議論があったかと思いますけれども、学校においての保護者との連絡名簿が今、どんどんなくなってきておるということで、本市においても名簿があるところとないところがあるということでお聞きをしております。箕面市とかは、条例をつくって名簿をつくるという方向で動いておりますけれども、その後、本市において緊急時には名簿がないと、本当に新型のインフルエンザのときも、先生方が１軒１軒電話をされてかなり苦慮されたというふうなことも聞いておりますので、しっかり取り組んでいっていただきたいということで、要望であります。
○
村井委員長 他に質疑はございませんか。
○辰見委員 単純な疑義ですけれども、この間、地域の地区体育祭、それから小学校、中学校、幼稚園の日程をいただきましたけれども、その中で、特に小学校ですけども、日曜日と土曜日が半々ぐらいかな、それぐらいだったと思うんですけれども、実際にどのようになっているか。幼稚園はどのようになっているか。大体、土曜日が多かったんですけれども、なぜ土曜日に移行されてきているんかなと、単純な思いです。
今まで、日曜日やったんが土曜日、その中で、答弁の中でもしも言われるんやったら、土曜日でも日曜日でも保護者の方は来る人数が一緒ですとか、教師はどうやというような感覚で、教師は土曜日にやるんやったらいいけども日曜日休み。日曜日にやるんやったら土曜日に学校がもしも荒らされたらとか、そういう答弁は要りませんから。ほかの答弁を考えて、答弁していただきたい。
それから、決勝で順位をつけておられるか、おられないか。福丸委員が先ほどの質疑の中で、タイムをとって同じような、そんなん関係ない。予選、準決、決勝と、そこまでは要りませんけれども、関係なしに昔だったら背の順番でずっと走ったと思うんですが、今は男と女と一緒に走っている。男と女と一緒に走ることが、それが教育の一環かなとか、何で男は男、女は女って。一緒に走ってるんかな、走ってないか、それをまずは聞きます。
そういうことをもしも言われたら、僕がいつも言うように、更衣室もトイレも全部、男も女も一緒でいいんじゃないかという極論になりますから。極論です。
それから、山のほうの学校ですかね、運動会では給食なしで、お弁当を家族と一緒にというか、地域の方々と一緒にとっておられるところがあるかないか。そのような質疑をやったこともあるんですけども、現状、そのような方向で、学校で給食を食べないかんのか、それとも運動会の日は弁当持参で、それを学校でみんなと、家族とか地域の人と一緒に楽しく和気あいあいと食べるのか、そういうのをいつからそういうようになったのか。
また、給食だったら、教室に帰ったら、いすが全部外に出ていますから、みんな机の上で立ち食いをしているんじゃないか、座り食いをしているのかどうか知りませんけどね、現状は入ったことがないですから。そういうような中で、昔みたいに家族とか地域の方々とか、学校の先生とか、親が来られないところは校長先生とみんなと一緒に、そういうときには楽しくというんか、せっかくの機会やから一緒に食べるとかいう、そういうふうなコミュニティーというんか、そういうふうなことがやれるのか、やれないのか。それは、
教育委員会が決めるのか、学校長が判断して、学校は学校の校長のリーダーシップのもとでしっかりとやるのか、どちらか、お聞きしたいと思います。
職員会議で決めるとか、それから保護者の多数決やとか、そういうことじゃなしに、なぜ日曜日から土曜日になったかという、その根拠だけ。その根拠、今、僕が言った以外の根拠を示してもらいたいと思います。
それから、もう１つは、去年、市Ｐ大会に寄せてもらったんですね。市Ｐ大会に行ったときに、教育長はご案内はいただいておられないから、あれは教育の一環ではないんやないかなと思っておりますけど、市長と、議長という立場で寄せてもらったんですけど、あそこには
教育委員会から補助金とか助成金とか出てるのか、出てないか。ああいうふうな市Ｐ大会にイベントとして遊びか何かわからんような、ああいうのに動員されている単Ｐの皆さん方はどう思っておられるんかなという感覚ですよね。
単Ｐと市Ｐとの連携というのは、今、どのようになっているのかなと。市のＰＴＡ協議会というのは、ただ座って役を、会長、副会長やっておられるだけで、それだけの市Ｐであれば、単Ｐがしっかりと各小学校区でしっかりとやっていただいたらそれだけでいいんじゃないかなと。忙しい、忙しいと言って、動員とか、そういうことを言われるんだったら、そういうこともやっぱり考えて、これからはやっていっていただきたい。
特に、市Ｐで、昔だったらよく何かの団体の方が会長を受けておられた。歴代の会長をずっと見たら大体わかると思いますけどね。そういうことじゃなしに、本当に真に学校をよくしたい、地域の単Ｐだったら、うちの学校をより以上にというような気持ちのある方がやっておられるんじゃないかなといつも思っています。そこで、そういうような市Ｐと単Ｐの連携というんか、そういうものが必要であるかないか。それは必要だからつくっておられるんやけども、それがだんだん希薄化されているんじゃないかと思います。その件に関して、どういうようにこれから持って行かれようとしておられるか、お聞きしたいと思います。
質問は、１問でやめるかもわからんから、そのときに思いをずっと言ってくださったら、それで結構ですからね。
もう１つだけ、中学校のクラブ活動ですけど、今、全クラブに顧問とか指導者がおられるのか。よく顧問が転勤したら、そのクラブが廃止になるとか廃部になるとか、そういうことを聞きますけど、それに対して、サポートするクラブを見てもらっている方々、今、何人、茨木市ではおられるか、おられないか。
僕は、クラブ活動、やっぱり継続していただきたいというのは、元気であって、また活発なそのような時代に、言葉で言ったら悪いですけど、ごんたというんかね、力が余っている、そういう生徒が、クラブがなかったら、やっぱりよそでそのエネルギーを発散することが多いんじゃないかと思います。
そういう意味でも、学校教育、また社会教育、地域の教育、すべてにあわせて、クラブ活動にはしっかりと顧問なり指導者をつけていただいて、我々が見てやっているから、おまえらが来れるんやでというような感覚じゃなしに、
子どもたちの思いをやっぱりしっかり受けとめて、クラブ活動の指導なりをやっていただきたいと思います。それで、今、クラブ活動に関して、問題があるようなところがあるかないか、そういう点も含めて、答弁をしていただきたいと思います。
○為乗
学校教育推進課長 それでは、順次、お答えさせていただきます。
まず、運動会の日程、土曜日、日曜日の件でございます。小学校の場合、土曜日か日曜日、いずれかでしていただくということで、どちらが多いか、なぜそうしているかというのは、なかなか私どもも把握しておりませんけれども、我々が把握しておりますのは、例えば１学期の日曜参観、土曜参観、それが土曜日であれば運動会を日曜日、また、日曜参観であれば土曜に実施するというような形で、休み、いずれか働いておられる方もおられますので、必ず
子どもたちの姿を見ていただこうということで、学校のほうが校長の判断のもと、決めておるというふうに把握しております。
それから、順位をつける、つけないということですけれども、基本的にはつけております。
子どもたちのほうにも示させていただいたり、旗の何着、何着というところに行きなさいということで言っている場合もありますし、つけておりますけれども、徒競走ということで得点競争になっておりますから、そのときにきちんとコールをしていないという場合はあるかと思います。しかしながら、きちんと点数も含めて、何着という着順はつけております。
男女が一緒に走るというのは、これは実際に男女一緒に、特に小学校の場合は走っていると思います。
先ほども申しあげましたけれども、できるだけ同じタイムの子で同じような形で競わせたいと。以前でしたら身長差で、身長順に並ばせて走らせていたということがあったんですけれども、あまりにも差がついてしまうので、中には、走ることが嫌いやというふうになってしまう子もいます。
子どもたちの体力をつけるには、まずはスポーツが好きな子どもをつくるというのが大前提ですので、そういう意味では、同じような走力の
子どもたちが一緒に競って、そして少しでも勝ちたい、頑張りたいということでやってもらうのが一番だというふうに考えています。
それから、３点目の運動会のときの給食なんですけれども、通常、土曜日、日曜日に運動会をしておりましたら、お弁当を持って来て、教室で食べるか、また、学校によりましては保護者の方と召し上がっているというところも以前に聞いたことがございますが、今現在、どのような状況になっておるかは把握しておりません。これにつきまして、校長が決定していただいているというふうに考えております。
それから、中学校の部活動でございますけれども、最近、若い先生が、若いと言ったら失礼ですけれども、たくさん入って来られていますので、いろいろな部活動、学生時代に経験したことを
子どもたちに伝えてもらって、一生懸命指導していただいていると。本当に夏の間も真っ黒になって、やっていただいています。
ただ、教職員の転勤等もございますので、そのあたりで顧問がいなくなった場合につきましては、本市は運動部活動の外部指導者というものを派遣させていただいております。５月３１日現在で７５名の方を派遣させていただいて、
子どもたちがしっかりと継続して部活動ができるようにということで配慮させていただいております。
○
河井教育政策課長 幼稚園の運動会の日程でございますが、これは全園土曜日となっております。これにつきましては、土曜日に実施して振りかえの休日を月曜日にとるということで、園児の疲れ、体調等を考えまして、このような日程、つまり土曜日に実施をして日曜日と月曜日に休んでいただくと、こういう観点で日程を立てております。
○小田
地域教育振興課長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の市ＰＴＡ協議会についての件でございますが、補助金を支出しているかというご質問について、補助金は支出しております。
ＰＴＡ大会のあり方についてでございますけれども、昨年と本年で市ＰＴＡ協議会の会長がかわっていないことから、昨年度、終了後にいろいろいただいたご意見をもとに、今年度は、また改めて別の形で考えていきたいと考えているという状況であるということで聞いております。
３つ目の単位ＰＴＡとの連携についてでございますが、市ＰＴＡ協議会の目的の１つに、単位ＰＴＡの連絡を密にし、その健全な発展を図るということが位置づけられておりますので、今後もそのような形で進行していくものと思っております。
○辰見委員 月曜日から金曜日までに休みのある方もあろうと思うんですね。土曜日、日曜日だけが休みといったら、そしたら、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、休みの方が１割でもおられたら、１０年に１回は月曜日にやるんか、火曜日にやるんかというような要望を出したら、やっていただけるんかなという話ですわ。そういうような答弁を僕は要らんと言っているわけです。だから、日曜日やったら日曜日に、学校で日曜参観というのが昔あった。今、土曜参観。土曜参観をやって、日、月、連休にしたいからかな、先生方が。そういうようなことじゃなしに、やっぱり地域の皆さんのなじみというのは、やっぱり僕は日曜日というのが参加がたくさんあるんじゃないかなといつも思っています、土曜日よりも。
地域に根差した学校とか何やかんやって、お題目を並べるんやったら、地域の思いをやっぱり受けとめて、しっかりとやっていただきたいと思います、日曜日に。
運動会でも、食事というんか、お昼にお弁当を持って行って、家族とか地域とかで食べてますけども、そのような運動会を１校でも２校でも早く多くなればいいんじゃないかなと。学校で運動会の日に、それこそ嫌な牛乳も飲まんと、そういうようなのを食べて。運動会って、昔やったら運動会というたら違うでしょう。せっかく行事をやられるんやったら、ちょっと変わった感覚でというか、今までどおり毎日と一緒のような感覚じゃなしに、気分というか、また違うような気分でそういうような行事に臨んでもらいたいと思います。
徒競走でタイムが同じような、そういう生徒というか児童と一緒に走らせる。勉強のほうはどうやの。勉強のほうも、そうやってレベルの一緒のような人とずっとあわせて授業をやっているんやろうね。
その走るレベルで走らせているんやったら、ほかの授業も全部そのレベルでやってもらっているか、やってもらってないか。強い者は強い者同士、だから、できる人はできるような授業をやって、できない人はできないなりの授業をやっているんか。クラス３０何人おられたりしたら、やってると思いますわ。運動会だけ、それこそおかしな話になるからね。どういうように答弁されるか。１回でいいと言ってるのに、その答弁のやり方が気に食わんから、質疑をまたやらんと。
それから、幼稚園に関しましては、それは幼稚園の先生方、僕、行ったら、よく頑張っておられるなと。小学校もよく頑張っておられるけれども、特に幼稚園は各園でいろいろと考えて、保護者と一生懸命、運動会の準備から、実施に当たって協力しながらやっておられる。土曜日、日曜日、子どもの健康とか、いろんなことを考えたら、それは土曜日にやって、日、月、連休、これも１つ、僕としては本当は日曜日にやっていただきたいんやけども、子どものことを思うと、それでもいいんじゃないかなというような気もしますけども、それはそれで結構ですけども、小学校はそうはいかんです。要は、日曜日に何とかやっていただきたい。切にお願いしたい。
今、言った授業のことと、それだけしっかり答えてください。
それから、市Ｐと単Ｐの健全な連携とか何やかんやって、昔から言っているんやね。僕は、市Ｐでも何でも、青健協でも何でもですけども、地域の大人というか、大人も子どもも、本当にしっかりと連携をしていたら、事業というのは、だんだんだんだん減っていくんじゃないかなと思うんですよね。何かあったら、そういう事業をやらないかんって。だから、行事というか事業がふえてきて、行事もふえてきて、
子どもたちは少なくなっていくのに、それだけがふえている。子どもがふえてないんだったら、何で事業というか行事も減らせへんのかというのは、何で考えられへんのかなと。あなた方は、それだけ仕事をやるというのは、うれしい話かもわからんけど、一生懸命やっていただくの。だけど、頭を使ってね、数が少なくなってきているのに、事業をたくさんやったかて、集まらんの当たり前よ。保護者も決まっているんやからね。だから、あまり負担をかけないように、連携をしっかりして、それこそ連携を密にするんやったら、市Ｐ大会をやらんかったかて、青健協でもＰＴＡでもこども会でも公民館でも何でもいい、そういうところと連携して、１つの事業をしっかりとその枠組みでやれば、地域の大人も子どもも、しっかりと顔合わせもでき、会話も弾み、あいさつもできるような、そういうような地域ができるんじゃないかなと。できると思います。そのように、やっぱり持って行ってもらいたい。
これからどんどん事業に対しての予算とか補助金とか、そういうことを言っておられる時代ですからね、特に事業というものは縮小じゃないです。少なくやっていく方向を考えてもらうというのがこれからの時代じゃないかなと、これは提案しておきます。
教育委員会全員が努力してもらいたいと思います。
今まであることに、またプラスすることだけを考えるんじゃなしに、減らすことも考えるということも大事やと思うんです。皆さん、職員というか、僕はもう社員と思っているし、市長は社長やと思ってるから、みんなと並行したような考えじゃなしに、新しい感覚で、いろいろと行事、事業に取り組んでもらいたいと思います、それぞれが。それが茨木市の財産であって、皆さん方、１人１,０００万円以上かかっておりますやろ。我々議員もかかっていますけども、それだけの仕事に励んでもらいたい。
○為乗
学校教育推進課長 子どもたちの学力も違うのに、どないしてんねんというご質問でございますが、もちろん
子どもたちの学力の難易度、理解度は違っております。ですから、今現在、小学校のほうでは、また中学校のほうも、
子どもたちに習熟度別授業ということで、やっぱりわかるまで頑張ると。時間がかかる子、早くわかる子、それから、さらに発展的に勉強する子、補充的に勉強する子ということで、クラスを分割したりというような形で、きめ細かく、それは指導させていただいております。
また、逆に、みんなのいろんな意見であるとか、作品であるとか、そういうのを見てお互いに高めるというときには、そういうふうな授業編成ということで区分させていただいております。
○
村井委員長 休憩いたします。
（午後３時４５分 休憩）
（午後３時４６分 再開）
○
村井委員長 再開いたします。
○辰見委員 土曜日とか日曜日、それは置いておいてもいいです。だけど、最大限、土曜日から日曜日に移行して、日曜日に行事をやっていただければ、地域の人がたくさん行って、学校も開かれた学校というように皆さん、大きな声で言えると思う。開かれているのは、昔の魚をとるみたいに間口は広いけれども入っていくところが小さい、出て行かれへん。そんなんじゃなしに、開かれた学校と言っているんやって、もう何十年言ってるかわからんけどね。学校も大事ですけども、地域の人に協力してもらって、学校への朝夕のそれこそ巡回とか、それから指導をしてもらっているんですからね、そういう方々もおられるんやから、また日曜日が基本であってほしい。
それから、小学校の運動会で男と女とやるというのはなぜやと。なぜ、男と女と一緒に走らんなんの。
僕は試合でどこに行ったかて、男と女と試合で、大会というものは、一緒やったら、オリンピックも男と女、一緒にやったらええやんか。何で小学校のときだけ、走るのだけやで、男と女と一緒に走らんなんの。その根拠となぜやというのを。
○八木教育長 お答えさせていただきます。
男女別々という種目もたくさんありますし、一緒にやることもございます。能力差の問題とか、いろんなことがあって、小学校では一緒に取り組んでいるところであると思います。中学校においては能力差が全然違いますので、男女別々にやっております。
それから、土曜日と日曜日の話ですが、日曜日が軸でないかということはそのとおりだと思いますけれども、いろいろ学校の事情とかがあって、今やっていますので、委員の意見も十分聞かせていただいて、今後の参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○
村井委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村井委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第８９号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午後３時５０分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２２年９月７日
文教常任委員会
委員長 村 井 恒 雄...